＜写真：VnExpress＞
ベトナムは国際観光再開後から継続的に外国人観光客向けビザの要件緩和が要望されているが、再開から1年が経過した今も何も変更がない状態であり、観光業界は課題に直面し続けている。
ホスピタリティ事業と不動産開発事業を行うSun Group社のチャン・グエン氏は、「時代に合わせた柔軟な変化ができなければ、ベトナムは観光回復競争において近隣諸国に大きく遅れを取る」と指摘する。
近隣諸国のビザ免除政策に関しては、マレーシア162カ国、フィリピン157カ国、タイ68カ国に対し、ベトナムは25カ国のビザ免除のみとなっている。
ベトナムは80カ国からの旅行者に1ヶ月のシングルエントリーのEビザを提供しているが、パンデミック以前にあった3ヶ月のマルチエントリー・ビザは復活していない。
東南アジアの近隣諸国は既にパンデミック前のレベルに対して強い回復を遂げているが、現状でベトナムを訪れる外国人旅行者数は依然として低水準に留まっている。
観光諮問委員会のメンバーであるルオン・ホアイ・ナム氏は、ベトナムのビザ政策が他国比で依然として厳しく、航空・観光産業の飛躍を困難にしていると指摘する。
同氏はベトナムがタイと同様に68の国と地域にビザ免除を与え、ビザ無し滞在を15日から30日に延長するように政府へ提案している。また、ベトナムは近隣諸国と競争するため、マルチエントリービザを復活させるべきである。
同氏はまた、ベトナムが米国と中国、インドと5〜10年の期限付きで二国間ビザ免除政策協定を結ぶべきであると提案している。
観光開発研究所のファム・チュン・ルオン前所長によると、観光の早期回復のためには、ビザ要件の緩和が現時点での最優先事項である。同氏はビザ問題に加え、政府が大きな観光市場への直行便開設を承認することを要望している。
ベトナムは国際観光を全面的に再開した最初の東南アジア諸国の1つであったが、2022年の外国人観光客数は360万人に留まり、パンデミック前水準の20％程度にしか達していない。
多くの外国人観光客がベトナムの現在のビザ政策について、「30日間の滞在は制約が多すぎる。国内の遠隔地を訪れるには時間が足りない」といった不満を挙げている。
