ベトナムと日本、220億ドル相当の取引を締結

2017年06月06日(火)00時00分 公開
ベトナムと日本、220億ドル相当の取引を締結

月曜日、ベトナムのグエン・シューアン・プク首相と日本の安倍晋三首相は、月曜日に東京で開催された会議で、両国間で220億ドルのビジネス取引を締結した。

会議には、日本人1,400人とベトナム企業200社が参加し、都市開発、交通、インフラの取引を行った。

ベトナムのトワ・インダストリー社長、渡辺豊氏は、ベトナムにはより熟練した労働力、特に日本語を話せる経営者、さらには設備の充実化や自動車産業の輸入への政策緩和が必要である、と指摘した。

プク首相は、この提案を慎重に検討し、競争力を高めるためにベトナムの経済改革を続けていくことを約束した。

日本企業はベトナムに長期的な投資を行うことを望んでおり、プク首相は、両国の協力は無限の可能性を秘めている、とコメントした。

安倍晋三首相は、同会議で、自由貿易を促進するために両国は引き続き協力する、と述べた。

ベトナムは現在、中国を中心とした自由貿易協定である地域包括経済パートナーシップ(RCEP)を交渉中であり、日本を含むTPP-11と呼ばれるトランス太平洋パートナーシップの残りの締約国と緊密に協力している。

日本は、ベトナムにとって最大の公的開発援助(ODA)国であり、第2位の投資国であり、第3位の観光パートナーであり、第4位の貿易相手国でもある。日本は2016年末までに、ベトナムで3,200件以上の投資プロジェクトを実施しており、総登録資本金は420億ドルを超えている。

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