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日本の電力会社、ベトナムの電力需要に応える

2017年06月08日(木)00時00分 公開
日本の電力会社、ベトナムの電力需要に応える

日本企業は現在、3つの重要な火力発電所のNghi Son II、Vung Ang II、Van Phong Iの許可を得ることについて、ベトナムの省庁と交渉している。

今年1月の安倍晋三首相のベトナム訪問の際、ベトナム商工省(MOIT)と日本三菱商事傘下の開発業者が、Vung Ang IIプロジェクト投資協定を結んだ。

三菱商事は、Binh Thuan中部県での600 MW(メガワット)の石炭火力発電所であるVinh Tan IVのために、請負業者として韓国の斗山重工業、ベトナムの第2力工学コンサルタント合資株式会社、太平洋株式会社と協力した。

三菱商事のウェブサイトによると、ベトナムの年間GDP成長率は6~7%に上昇すると見込まれ、ベトナムの電力需要は今後数年間で10%以上の大幅な増加が見込まれている。特にベトナムの最大地域である南部は、電力需要の倍増に応え、厳重な状況に直面しているようだ。

一方、火力発電所Van Phong Iの主要支援企業である住友商事は、省庁と石炭供給・土地賃貸契約を締結した後、構築・運営・譲渡契約を結び、投資許可を取得しようとしている。

新エネルギー・産業技術開発機構の環境部長である青木氏によると、日本の石炭企業はベトナムにクリーン・コール・テクノロジーを伝授し電力部門の効率を向上する準備が整っている。

「日本企業は、発電の効率性と環境保全技術を指導する意向だ。2016年4月の台湾プラスチック製鉄所建設現場からの有毒物質排出は、ベトナムの環境意識を高め、石炭の電力に反対する人々が徐々に増えてきた」とベトナム商工省と日本の経済産業省が協力主催するハノイの石炭貿易・協力強化フォーラムで青木氏は述べた。

english.vov.vn

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