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ハノイが191区間で路駐を許可、市民・専門家から非難の声
＜写真：laodong.vn＞
ハノイ市における路上駐車の運用は短期的な措置であり、根本的な解決に向けた長期的な政策が求められている。
ハノイ市人民委員会のズオン・ドゥク・トゥアン副委員長は16日、決定第6440/QĐ-UBNDを発令し、同市内の191区間を一時的に路上駐車場として使用することを認可した。
この措置によって一部道路での駐車需要に応えたが、市民の間では「抜本的な解決策にはならない」との不満が広がっている。
また、専門家は都市交通問題の本質的な改善を図るべきであると強調した。
交通運輸局が許可した駐車スペースは規定を超える運用が散見され、混雑を引き起こしている。
観光地である文廟・国子監周辺では、路上駐車が渋滞をさらに悪化させているとの指摘がある。
ハノイ市では自動車台数が年間約10%増加している一方で、駐車インフラの整備が追いついておらず、需要の10%しか満たしていない。
このため、多くの駐車場計画が機能不全に陥り、路上駐車が避けられない事態となっている。
交通専門家グエン・スアン・トゥイ博士は、歩行者やバイクの空間が車両に侵食されていることを問題視し、「現行の対策はすでに限界を迎えている」と述べた。
持続可能な解決策として、公共交通の整備促進と個人車両利用の制限が求められている。中心部での駐車料金引き上げや取り締まり強化も有効な手段として挙げられる。
元ベトナム自動車運輸協会会長であるグエン・バン・タイン氏によると、都市交通問題の解決には抜本的な政策変更が必要であり、都市部での課金制度の強化や車両の流れを分散させる取り組みが不可欠である。
タイン氏は罰則の強化が市民の行動を変えるきっかけになるとも指摘し、具体例としてヘルメット着用率の向上を挙げた。
現在、路上駐車が認められている191区間には、ホアンキエム区、ドンダー区、カウザイ区などが含まれている。
しかし、これらはあくまで一時的な措置にすぎず、都市の持続的発展を支えるインフラ整備が急務である。
交通問題の解決には政策立案者と市民双方の協力が必要であり、短期的な対策に終わらず、長期的な視点での取り組みが求められている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
