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アメリカの大手動画ストリーミングサービス「ネットフリックス（Netflix）」とアップル社の販売するメディアストリーミング端末「アップルTV（Apple TV）」のベトナムでの納税が問題視されている。
ベトナム情報通信省はネットフリックスとアップルTVについて、ベトナムで合計4300万ドル（約45億2000万円）もの収益をあげているものの、納税義務を果たしていないと主張している。
Nguyen Manh Hung情報通信相は、ネットフリックスとアップルTVの合計収益について、ベトナム国内で合計100万人のサービス加入者がいるという事実に基づいているとした。
「ベトナムで活動する企業はベトナムの法律・規制を遵守し、納税をしなければならないが、外国企業は法律を遵守せず、納税もしていないため、不公平な競争につながっている。」とNguyen Manh Hung情報通信相は国会の質疑応答で発言した。
ベトナム国内には、テレビとインターネットストリーミングサービスを提供する会社が35社あり、サービス加入者は1400万人にものぼるという。
一部の外国企業はバイオレンスや、麻薬使用、ベトナムの歴史や主権などに関連するベトナムの規制を遵守せずにサービス提供を行っているとNguyen Manh Hung情報通信相は指摘する。
これについては、昨年9月にベトナムのテレビ市場で大きなシェアを占めるサムスン（Samsung）、LG、ソニー（Sony）、TLCの4社が、生産・販売するスマートテレビのアプリストアからネットフリックスのアプリを削除することを情報通信省に対して約束していた。
ネットフリックスは10月、ベトナム政府の主張について、外国企業が納税できる仕組みを構築するようベトナム政府と協力しているとした。
ベトナムのサイバーセキュリティ法では、同国のインターネット上でサービスを提供し、収益を得ている国内外企業に対してベトナム国内でのデータ保存と事務所設置を義務付けている。
しかし、ネットフリックスはベトナムにサーバーを設置することや事務所を開設することに消極的な姿勢を示している。
他の東南アジア諸国でもネットフリックスをはじめとする巨大テック企業に対して課税をする動きがみられる。
インドネシアは今年7月、ネットフリックスの他、アマゾン（Amazon）、スポティファイ（Spotify）、グーグル（Google）など、インドネシア国内で年間6億ルピア（約450万円）以上のデジタル製品・サービス売上高を有するか、1万2000人のユーザーを持つ外国企業から、10%の付加価値税（VAT）を賦課することを決めていた。
シンガポールでも同様の動きがみられ、昨年11月に、動画ストリーミングや電子マーケット上場費用、オンライン購読料など企業対消費者取引において、海外からサービスを提供する事業者に物品・サービス税を課税する法案を承認し、今年1月から施行されている。
この課税については、通称「ネットフリックス税」と呼ばれており、7%の物品・サービス税を賦課している。
