＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市指導部は、9月24日に開催された「ホーチミン市友好対話」の一環として、日本の高村正大外務大臣政務官との会談において、様々な協力のアイデアを共有した。
会談中にホーチミン市人民委員会のヴォー・ヴァン・ホアン副委員長は、ベトナムと日本の関係が非常に良好であることを強調し、地方自治体や両国の省庁間の協力関係を今後さらに革新させる必要があると述べた。
ホアン副委員長は日越祭や「ホーチミン市の日」などのイベントを日越両国で毎年開催することや、新たなODA（政府開発援助）モデルによる日本からの支援を提案した。
この新たなODAには資金提供に加え、技術支援や経験共有、さらには民間企業の参加拡大が含まれる。
さらに、ホーチミン市が日本の支援を受けて進めているメトロ1号線プロジェクトを「日越友好の象徴」として評価し、同市は2035年までに都市鉄道網を180kmに拡大する目標を掲げていることを強調した。
ホアン副委員長は日本が鉄道分野での豊富な経験を活かし、今後もホーチミン市との協力を続けることを希望すると述べ、特に、日本政府および国際協力機構（JICA）に対して、公共交通と一体化した都市開発（TOD: Transit Oriented Development）の推進を優先的に協力するように要請した。
また、ホーチミン市は日本との協力によって半導体や人工知能分野での高品質な人材育成を進めたい考えを示し、さらに市内に日本のハイテク産業区が設立される要望を伝えた。
ホーチミン市は企業の投資を積極的に支援し、適切な条件を整える用意があるとも付け加えた。
これに対し、高村外務大臣政務官は、ベトナムと日本が両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に引き上げたことを踏まえ、協力の基盤が一層強固になったと述べた。
さらに、地方自治体間の交流が非常に重要であり、今回の「ホーチミン市友好対話」は協力促進に大きな意義があると評価した。
高村外務大臣政務官は日本がホーチミン市を南部地域へのゲートウェイと見なし、引き続き協力を重視することを表明している。
また、ホーチミン市が投資環境の改善を継続すれば、日本企業の投資が今後さらに増加するであろうと期待を示した。
