＜写真：tuoitre.vn＞
ホーチミン市人民委員会が新たな家賃基準を発表し、民間が運営する下宿の賃貸料は月額6万4000ドン（約381円）/m²から、社会住宅の賃貸料は月額9万6000ドン（約572円）/m²からと定められた。
今回の決定は政策対象者向けに個人が投資した下宿の家賃と、武装警察などを対象とした社会住宅の賃貸料の上限を定めたものである。
家賃は固定部分と補償費や再定住支援費用などの追加費用から成り立つ。
個人が投資する下宿の家賃は最低6万4000ドン（約381円）/m²〜最高11万8000ドン（約704円）/m²と設定されている。
20m²の部屋の場合は月額128万ドン（約7627円）の家賃が見込まれる。また、補償費などの追加費用がある場合は、これに上乗せされる。
一方、社会住宅の家賃は最低9万6000ドン（約572円）/m²、最高23万5000ドン（約1401円）/m²と設定されており、25m²の最小サイズの部屋であれば、月額約240万ドン（約1万4299円）となる。
これらの家賃は維持管理費や建設投資費、融資利息、15%以内の利益を含めた計算に基づいて決定される。
今回の家賃基準の設定は政策対象者や低所得者層が家賃の高騰に直面しないようにするためであり、投資家にとっても収益を見込みやすい環境を整えることが目的である。
ホーチミン市では民間が提供する下宿や社会住宅が、都市部の多数の移住労働者の重要な住まいの供給源となっている。
2022年の調査によれば、市内には約6万500件の民間下宿があり、最大で140万人以上が利用している。
また、社会住宅に関しては、2021年以降に6つのプロジェクトで2700戸が供給され、さらに3000戸が建設中である。
ホーチミン市は2030年までに6万9700戸から9万3000戸の社会住宅を建設する計画を立てている。
加えて、工業団地で働く労働者向けの宿泊施設については、現在16のプロジェクトが進行しており、約2万2000人の労働者に住居を提供している。
ホーチミン市の工業団地で雇用される労働者は約32万人に上るとされる。
