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ベトナムの若年層労働者、引き続き日本企業を誘引
＜写真：baotintuc.vn＞
ホーチミン市と日本企業連盟（JCCH）のラウンドテーブル会議が9日、同市貿易投資促進センター（ITPC）とJCCHの共催で開催され、両国の協力強化および持続可能な経済成長に向けた課題と機会が議論された。
日本国総領事館の小野益央総領事は、ベトナムの労働者の平均年齢が32.4歳であることを挙げ、若く活力ある労働力が同国の成長を後押ししていることを強調した。
また、小野益央総領事はこの要素が世界的に注目されており、ベトナムが今後さらに経済成長を遂げるための大きな推進力になると述べている。
JCCHの野崎隆夫会長は4月以降に新たに56社の会員企業を迎え、会員数が1078社に達したことを報告した。
JCCHは日本国外の約100の同種団体の中で、上海とバンコクに次ぐ第3位の規模を維持しており、そのうち約70%の企業がホーチミン市に拠点を置いている。
ホーチミン市は2030年までに温室効果ガス排出量を10%削減する目標を掲げ、グリーン成長戦略を推進しており、日本企業はこれに応える形で、先進技術と経験を活かし、ESG（環境・社会・ガバナンス）の実現に向けた取り組みを支援する意向を示している。
小野総領事はさらに、日本とベトナムが高度技術、デジタル化、グリーン転換を含む多岐にわたる分野で協力を深化させる必要性を強調し、両国の連携がアジアのみならず世界全体に新たな価値を創出すると期待を寄せた。
また、人的交流や高品質な人材育成の分野での協力拡大も提案された。
会議に出席したホーチミン市人民委員会のヴォ・ヴァン・ホアン副委員長は、日本企業からの提言を高く評価し、これらの提言が都市行政の質向上や投資環境の改善に貢献すると述べた。
ホアン副委員長は日本企業が以前から提起していた課題について、多くがすでに効果的に解決されたことを説明するとともに、残る課題や新たな要望に対しても同市当局が引き続き協力し、透明かつ公平なビジネス環境を提供する努力を惜しまないと再確認した。
本会議を通じて、日本とホーチミン市間の関係はさらなる深化が期待され、地域経済の持続可能な発展に向けた取り組みが強化される見通しである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
