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ホーチミンの住民18.5万人、4㎡未満の住居で生活
2024年12月18日(本日)07時00分 公開
<写真:voh.com.vn>
ホーチミン市建設局の発表によれば、同市内において1人あたりの床面積が4㎡未満の住居に暮らす市民が約18万5000人に上ることが明らかとなった。
この問題は15日に開かれた「市民の声と行政の回答」プログラムで取り上げられた。特に影響を受けているのは、7区、12区、タンフー区、トゥードゥック市である。
市内には約6万棟の個人所有の賃貸住宅があり、合計で62万9000室の賃貸部屋が提供されている。
このうち、88.2%にあたる約55万5000室は最低基準を満たしているが、残る11.8%、すなわち約7万4000室が基準未達であるとされる。
これらの部屋には約18万5000人の市民が暮らしており、問題が深刻であることが浮き彫りとなった。
建設局は基準を満たさない住宅について即時の撤去や閉鎖は行わず、所有者に対して改修や修繕を求める方針を示している。
また、修繕費用を補助するための低金利融資の提供、賃貸事業者に対する税制優遇措置、水道料金や電気料金の一部補助といった光熱費の支援などの住民支援策を提案した。
一方で、ホーチミン市はこれまでに最低基準の引き上げ案を提案した経緯がある。
新基準では、1人あたり床面積を5㎡に拡大し、立地条件や避難経路の整備などを含めることが検討されていた。
しかし、こうした基準の引き上げには「賃貸住宅の供給不足や家賃高騰につながる」といった批判が相次いでいる。
このような背景から、建設局は住宅供給量や家賃水準を維持しつつ、安全性や住環境の向上を目指した現実的な施策を模索している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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