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オンライン不動産取引センター、国家主導で26年から試験運用開始
＜写真：vneconomy.vn＞
ベトナム建設省は、不動産および土地使用権の取引をオンラインで一元的に行える「不動産・土地使用権取引センター」を、2026年から2027年にかけて試験運用する計画を明らかにした。
この構想は、購入・売却・譲渡・賃貸・評価といった不動産取引全般を網羅する国家主導のオンラインプラットフォームであり、建設省が9月29日に開催した意見交換会において発表されたものである。
建設省住宅・不動産市場管理局のヴォン・ユイ・ズン副局長によれば、この取引センターはオンライン取引を中心に据え、情報の透明性向上および取引の効率化を図ることで、管理体制の強化と市場の健全化を目指すものである。
試験運用は2年間にわたって実施され、既存住宅、建設中の住宅、ならびにインフラ整備済みの土地使用権などが対象となる。
関連法規の整備後は、全ての不動産取引を当センターを通じて行うことが義務化される見通しである。
このセンターの設立により、取引に要するコストや時間の削減、ならびに価格操作や脱税の抑止が期待されており、政府が推進する国家全体のデジタル化戦略とも連携する取り組みとなる。
インフラ整備に関しては、国防省傘下の通信大手Viettelが情報基盤の構築を進めており、2025年末までに国家データポータルへ必要な情報を統合する計画である。
同社は、ウェブサイト、アプリケーション、AIによるサポート機能を備えた統合システムの開発を進めており、金融、保険、銀行といった周辺サービスとの連携も視野に入れている。
また、ブロックチェーン、ビッグデータ、AIなどの先端技術の導入も予定されている。
会議の締めくくりにおいて、建設省のグエン・ヴァン・シン副大臣はViettelに対し、プロジェクトの精査、安定的なシステム運用体制の確立、ならびに地方自治体とのデータ連携強化を要請した。
現在、ベトナムにおける不動産取引の多くは、民間企業が運営するプラットフォームを通じて行われており、主に初期販売市場に偏っている。
政府はこの現状に対し、公正かつ安全な市場形成を目指し、証券取引のように透明性の高い不動産取引制度の構築を推進している。
将来的には、不動産の売買、公証、納税、登録といった手続きがすべてオンラインで完結する体制の実現が見込まれている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
