＜写真：xaydungchinhsach.chinhphu.vn＞
ベトナム国会は10日、個人所得税法の改正案を賛成多数で可決し、2026年から新たな課税制度を導入することを決定した。
これにより、年間売上高が5億ドン（約300万円）を超える個人事業主に対して課税が義務付けられる。現行の課税基準である1億ドン（約60万円）から大幅な引き上げとなる。
この改正により、年間売上高が5億ドン（約300万円）未満の個人事業主は、付加価値税（VAT）および個人所得税の両方が免除される。
当初、政府は課税基準を2億ドン（約120万円）とする案を提出していたが、多くの国会議員が小規模事業者にとって過度な負担となると指摘し、最終的に5億ドン（約300万円）へと引き上げられた経緯がある。
財務省の試算によれば、この新税制により全国約520万の個人事業主のうち約90％に相当する事業者が課税対象から除外される見込みであり、年間の税収は約11兆8000億ドン（約708億円）減少すると見られている。
改正法では、事業規模に応じた段階的な税率体系も新たに導入される。
具体的には、年間売上高が30億ドン（約1800万円）未満で経費が明確に把握できる場合、利益に対して15％の税率が適用される。
売上高が30億～500億ドン（約1800万〜3億円）の範囲では17％、500億ドン（約3億円）を超える場合は20％の税率が適用される。
一方で、経費を把握できない個人事業主については、従来通り売上高に対して0.5～2％の定率課税方式を選択できる。この場合も、課税前に非課税枠が差し引かれる措置が取られる。
さらに、国会は今後の経済情勢に応じて、非課税となる売上高の基準を柔軟に調整するよう政府に求めている。
なお、2024年には個人事業主および自営業者からの税収が約26兆ドン（約1560億円）に達しており、2025年上半期だけでも既に約17兆ドン（約1020億円）が徴収されている。
この背景のもと、新たな税制度は、公平性の確保と税負担の軽減を両立させることを目的としている。
