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個人事業主への課税基準、年商2億ドンに国会で批判相次ぐ
＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナム国会は19日、改正個人所得税法および税務管理法案の審議を行った。
現行制度では、個人事業主に対して年間売上高が2億ドン（約119万3000円）を超えた場合に課税対象とする方針が示されているが、この基準が過度に低いとの批判が多くの議員から相次いだ。
ハノイ市選出のホアン・ヴァン・クオン議員は、乳製品販売業者を例に挙げ、1箱あたりの利益が10万ドン（約597円）の場合、年間2億ドン（約119万3000円）の売上を達成するには200箱を販売する必要があり、実際の利益は2000万ドン（約11万9300円）に過ぎないと指摘した。
その上で「このような水準で課税するのは非合理的である」と強調した。
バクニン省のチャン・ヴァン・ラム議員も、現行の課税方式が小規模事業者に不利に働いていると主張した。
事業の利益は売上から必要経費を差し引いた額であり、売上高のみに基づいて課税する現在の方式は不公平であるとした。
さらに、従来の定額課税方式から申告制への移行により、税務手続きが煩雑になることへの懸念も示された。
税務当局によれば、申告制の導入により税収は64％増加したが、小規模事業者にとっては税務負担の増加につながっているという指摘がある。
これに対して、財務省のグエン・ヴァン・タン大臣は、旧制度では年間売上高1億ドン（約59万6500円）から課税されていたのに対し、新制度では2億ドン（約119万3000円）に引き上げられており、むしろ改善されていると反論した。
その上で、給与所得者とのバランスを考慮し、公平性の観点から課税基準の調整を行っていると説明した。
同日の審議では、金地金の譲渡に対する課税についても議論された。
一部議員は譲渡益に対する0.1％の課税が「二重課税」にあたると批判したが、政府側は市場の安定を図るために必要な措置であるとの見解を示した。
ホーチミン市選出のグエン・ホアン・バオ・チャン議員は、自然災害や疫病の影響で損失を受けた個人事業主に対する免税措置の導入や、新制度の施行時期を2028年まで延期することを提案し、経済回復と弱者支援のため柔軟な対応を求めた。
今回の国会審議では、個人事業主に対する課税基準の妥当性や税制度全体における公平性の確保が主要な争点となった。
政府は今後、議員の意見を踏まえ、税負担の公平性と経済成長の両立を目指し、制度の見直しを進める方針である。
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