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小規模事業者の課税方式、6月1日から実収入ベースに移行
＜写真：thanhnien.vn＞
ベトナム政府は6月1日から年間売上高が10億ドン（約549万5000円）を超える小規模事業者および個人事業主に対し、実際の売上に基づく課税方式への移行を義務付ける。
この措置によって現在まで「税額の概算納付（いわゆる定額納付）」制度を採用していた約3万7000世帯が、売上データをリアルタイムで国税当局に連携するレジシステムの導入を求められることとなる。
この税制改正は飲食、宿泊、小売、旅客運送、美容、娯楽などの幅広い業種に影響を及ぼす。
加えて、電子レシートの発行義務も導入されることで、税務の透明性向上が期待されている。
従来の制度では地方の税務諮問委員会が事業規模を基に税額を決定していたが、これが売上の実態を反映しないとして、不公平や腐敗の温床であるとの批判が絶えなかった。
ベトナム財務省の発表によれば、2024年末時点で国内の個人・小規模事業者は約360万世帯にのぼり、そのうち約200万世帯が定額課税方式を適用している。
これらの事業者の平均月額納税額は約70万ドン（約3847円）にとどまっているが、今回の制度変更によって売上に応じた実額課税への移行が進むことで、一部では納税額の大幅な増加が見込まれる。
一方で、特に飲食業を中心とした小規模事業者からは、操作の煩雑さや初期導入コストの負担増への懸念の声が上がっている。
ホーチミン市飲食業協会（FBA）の幹部は、多くの事業者がITスキルや記帳能力に乏しい現状を指摘し、「多くの店舗は今後の運営方法の見直しを迫られる」と述べた。
すでに一部の事業者では、法人化の検討も始まっているが、法人化に伴う管理コストの増加も新たな課題となっている。
税務の専門家は「新制度は単純な記帳と売上に基づく税額計算を基本とするものであり、過度な不安は不要である」としながらも「事業者が制度を正しく理解し、的確に対応できるように支援体制を整備することが急務である」と強調している。
今後、関係業界団体は事業者への周知および啓発活動を強化し、政府、税務当局、専門家との橋渡し役として、円滑な制度移行に向けた支援に取り組む方針である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
