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ベトナムの中小企業支援策、法人税の2％引き下げを提案
＜写真：doanhnghiephoinhap.vn＞
3月26日に開催されたベトナム国会常任委員会会議において、中小企業の支援を目的とした法人税の引き下げ案が提示された。
提案を行ったのはソクチャン省代表のトー・アイ・ヴァン議員であり、現行20％の法人税率を18％へと2ポイント引き下げることで、経済の変動に直面する中小企業の経営基盤を強化すべきであると主張した。
現在、全国の企業の約98％を中小企業が占めており、国民経済への貢献度は極めて高い。
その一方で、資金繰りの逼迫、運営コストの増加、競争の激化など、さまざまな課題にも直面している。
法人税の引き下げは、こうした企業が新規投資や技術革新に積極的に取り組み、競争力を高めるための資源を確保する手段として位置づけられている。
財務省のカオ・アン・トゥアン次官によれば、現在策定中の法人税法改正案では、年間売上高に応じて異なる税率を適用する案が検討されている。
売上高30億ドン（約1770万円）未満の企業には15％、30億〜50億ドン（約1770万〜2950万円）の企業には17％の税率が適用される見込みであり、いずれも現行税率を下回る設定である。
一方で、税制改革の実効性には依然として課題が残る。
経済財政委員会副委員長のドアン・ティ・タイン・マイ氏は、課税対象となる売上の認定時点や、請求書管理に関する明確な規定が欠如している点を指摘した。
また、小規模企業の収入比率に基づく課税方式は、企業の成長意欲を削ぐ可能性があると警鐘を鳴らしている。
税制の見直しによって中小企業の財務体質が強化されれば、製品の品質向上や技術革新の促進、さらには雇用創出への波及効果も期待される。
政府は2030年までに少なくとも100万社の企業育成を目標としており、中小企業の数のみならず、質や規模の拡大が重要な課題とされている。
法人税2％引き下げの提案は、中小企業の持続可能な発展を支える第一歩として注目されており、同時に、より健全で透明性の高い事業環境の整備に向けた中長期的な戦略の一環でもある。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
