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24年の個人所得税収、過去最高の189兆ドンを記録
＜写真：voh.com.vn＞
ベトナム税務総局によれば、2024年の個人所得税収は約189兆ドン（約1兆1728億円）に達し、当初の予測である160兆ドン（約9923億6800万円）を大きく上回った。
これは前年より約20%増加した結果で、予算計画の118.7%を達成した。
経済が依然として多くの課題に直面する中で、この成果は税務改革および管理の強化が結実したことを示している。
2024年の個人所得税収は国家歳入全体の約9.5%を占めており、2011年の5.33%から大きく上昇した。これは税収管理の強化と新たな収入源の開拓による成果である。
2024年にはデジタル経済や電子商取引、ライブ配信を利用したオンライン販売、アフィリエイトマーケティングといった新たな収入源に対する税務管理が強化された。
不動産譲渡における脱税防止策も効果を上げ、個人所得税収の増加に寄与した。また、個人事業者からの税収も成長を遂げ、約25兆9000億ドン（約1607億2850万円）に達し、前年比20%の増加を記録した。
特に、製造業・商業分野の税収は15%増の7兆9870億ドン（約496億円）、不動産賃貸による税収は17%増の3兆2350億ドン（約200億8550万円）と堅調に推移している。
電子商取引分野も税収拡大の重要な要因となり、約72万5000の企業・個人が電子商取引プラットフォームを通じて事業を展開し、75兆ドン（約4655億4750万円）以上の税収を国家に寄与した。
この分野からの税収は過去3年間で急速に増加し、2024年には約116兆ドン（約7201億6680万円）に達している。
また、Google、Meta（Facebook）、Microsoft、TikTok、Netflix、Appleなど越境電子商取引サービスを提供する大手企業も税収増加に貢献した。
2024年末までに123社以上の国外サービス提供者が電子税務ポータルを通じて登録し、2022年3月以降で約20兆ドン（約1241億4600万円）を納税している。
一方で、現在の個人所得税に関する控除額である本人1100万ドン（約6万8240円）、扶養家族1人当たり440万ドン（約2万7300円）は生活費の上昇を考慮すると不十分であるとの指摘がある。
この問題を受け、財務省は所得税法の改正を提案しており、累進税率の見直しや控除額の増額が検討されている。
2024年の税収全体も記録的な結果となっており、2021～2025年の5カ年計画での国家財政収入が当初目標を上回ることが予想されている。
国会が設定した目標を大幅に上回るこの成果は、今後の税制改革や経済発展における指標として注目される。
個人所得税収の大幅な増加は税務管理の効率化と新しい収入源の開拓が功を奏した結果であり、今後の財政政策において重要な役割を果たす見込みである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
