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外国企業に会社設立許可。物流サービスに関する政令が2月より施行
2月20日に施行される「物流サービスに関する政令163」によれば、外国人投資家は、ベトナムで物流会社を設立するための許可を得るが、所有権とサービスについては条件がある。
外国人投資家には、国内サービスを除いて、海運会社を設立するための許可が与えられる。
それらには、ベトナム国旗を掲げる船舶、その船長と第一副船長がベトナム市民であること、外国人乗組員の数が船上の総数の3分の1以下といったいくつかの要件を満たす必要がある。
コンテナ積み下ろしサービスを提供する外国投資家は、自社を設立するか、現地企業で50％以下の株式を保有することができる。
物品通関サービスを提供する者は、前述のサービスを行うこともできる。しかし、彼らはビジネス協力契約の形でのみ商業拠点を確立する権利を有する。
外国人は、内陸の水路と鉄道による物流サービスに特化した企業を設立することができ、同じ分野の地元企業で49％未満の株式を取得することも可能だ。
道路貨物輸送においては、自社を設立することはできるが、そのすべてのドライバーはベトナム市民でなければならない。
法令によると、外国人投資家はまた、サービスの規制に沿った事業投資要件を満たす必要がある。そして、商品が出荷プロセスで不具合になった場合、顧客に補償しなければならない。
ベトナム物流協会の統計によると、ベトナムには約3000社の現地企業が存在し、中小企業は1,300社ある。しかし、市場シェアはわずか25％しか占めていない。一方、国際輸送サービスを中心に、25社の外国企業が残りの割合を占めている。
同協会は、国内物流業界の年間成長率は15～16％であると述べた。
世界銀行の物流パフォーマンス指数は、ベトナムが160カ国のうち64位にランクされ、2016年にはシンガポール、マレーシア、タイに次いでASEAN諸国の中で4位を獲得した。
しかし、物流コストは国内総生産（GDP）の20.8％を占め、2016年には412.6億ドルとなった。
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