＜写真：Viet Nam News＞
19日に開かれた国会で、ベトナムは2020年度の売上高が2000億ドン（約9億円）以下の国内企業を対象に、法人税を30％減額する案が可決された。
農業、林業、水産養殖、工業、建設、サービスなどの分野の企業の多くが対象になるという。
当初の草案では年間売上高500億ドン（約2億3000万円）を対象の基準としていたが、拡大する新型コロナウイルスによる影響で、対象範囲を拡大したという。
また、各分野における、商品やサービスの生産・取引を行う企業や協同組合、非営利の公共機関や組織も対象だとされる。
今回の決定は、署名日から45日後に施行される予定だという。
国会の財務・予算委員会のNguyễn Đức Hải氏は、今回の法人税免除措置について、新型コロナウイルスの打撃を受け、長期にわたりビジネスパフォーマンスの低下に見舞われる可能性が高いとされる中小企業に利益をもたらすのではないかと述べた。
打撃を受けた企業は、資本調達能力と技術的背景に欠けていることが多く、収益や市場シェアが少なく、従業員も少ないとNguyễn氏は続けた。
Nguyễn氏は今回の免除措置に関して、提案された従業員数・収益・資本・分野の4つを基準に対象企業を決定した場合、減税措置を適用するまでに長い時間がかかってしまうと話した。
また、2020年年度の収益の減少を報告している企業のみが免除措置の対象となる場合、年初から営業を開始した企業にとって不公平になると付け加えた。
今回の課税控除により、2020年の国家予算の損失は16兆ドン（約700億円）〜23兆ドン（約1000億円）に及ぶことが予測されるとNguyễn氏は述べた。
また、Nguyễn氏は、ベトナムの経済が年末と来年初頭においても依然として低迷している場合、国会常任委員会は今回の決議についての代替案や延期を提案することもあるとした。
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