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ベトナムでは一部の省庁や企業が電子タバコと関連製品に対する輸入税をまだ必要ないとしているが、財務省は50％の輸入税を課したいとの意向を示している。
輸出入税優遇税率に関する政令案への意見として、保健省は電子タバコと電子タバコ関連製品、加熱タバコを、輸出税率および輸入税優遇税率に含めないように財務省に要請した。
保健省は健康、社会、環境への悪影響、特に子供や青少年に対する負の影響を考慮し、電子タバコ、加熱タバコの販売や商業活動をベトナムで許可しないよう政府に何度も提案している。
ベトナムでは現在、新型タバコ製品と電子タバコ、加熱タバコのデバイス、部品、液体は輸入、製造、販売が許可されていない。
そのため、保健省は法的根拠がなく、製品の概念も明確にされていないため、規制を設けることは不可能であるとしている。
公安省も、これらの商品に対する輸入政策が現在存在しないため、税率を設定することは適切ではないとの立場である。
企業側からは国際たばこ事業を展開する日本たばこ（JT）の子会社であるJTIが、50％の税率を適用せず、現行の0％の税率を維持することを提案している。
同社によると、電子タバコや加熱タバコなどの新世代たばこ製品は、従来のタバコ製品に比べて害が少ない可能性がある。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社も、50％の税率が国際標準に適合していないとして、電子デバイスに高税率を課すことは密輸を促進するとの見解を示した。
同社は政策の明確な方向性が確立されるまで、高い税率を適用すべきではないと財務省に提案している。
これらの意見に対して財務省は、税率規定が必要であり、政府のメンバーによる合意があると回答した。
電子タバコは、主にニコチンを含む液体と燃焼させて煙を生成するデバイスの2つの主要部分で構成されており、現在の市場には液体を蒸発させる電子デバイスが一体となった形態と、電子デバイスと蒸発液体が分離した形態の2種類の電子タバコがある。
最初の形態は既にMFN税率50％が適用されており、2番目の形態は蒸発液体にのみ最近50％の税率が適用されている。
