＜写真：cafef.vn＞
シンガポールの不動産大手Keppelは、ホーチミン市中心部において30年間停滞していた都市開発プロジェクト「サイゴン・センター第3期」の持分22.6%を売却した。
売却額は9800万シンガポールドル（約109.9億円）にのぼり、2025年1〜3月期の決算に計上された。
このプロジェクトは、1993年にベトナムで初めて投資許可を受けたサイゴン・センター計画の一部であり、ホーチミン市1区ナムキーコイギア通り92−94番地に位置している。
だが、第3期に該当する敷地8623㎡は、長年にわたり用地問題により着工されることなく停滞していた。
Keppelは過去にも同プロジェクトの株式を段階的に譲渡しており、2024年9月には子会社Himawari VNSC3を通じて、日本の東神開発に4630万株を売却した。
この取引による収益は4640万ドル（約66.7億円）であった。
加えて、同年第1四半期にはホーチミン市2区で推進中の都市開発「Palm City」においても、保有する42%の持分を売却した。
売却額は1億4100万シンガポールドル（約158.1億円）で、売却先はベトナム企業Gateway Thủ Thiêmである。
これにより、当該プロジェクト開発会社Nam Rạch Chiếcはベトナム企業による完全所有となった。
Keppelは2024年中に、ベトナム国内で合計4億5300万シンガポールドル（約503.7億円）を資産売却により回収しており、2025年においても資産整理を継続している。
同社はこれまでベトナムにおいて20を超えるプロジェクトを展開しており、登録投資総額は35億ドル（約5035.8億円）に達する。
保有する住宅ユニット数は6984戸、商業用地は40.1haに及び、いずれも世界全体における資産の2割以上を占めている。
