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日系企業の投資傾向、ベトナムの小売業へ
2017年05月05日(金)00時00分 公開
日系企業は、以前のように製造業に投資する代わりに、非製造業、特に小売業への投資に移行している傾向があるという。
日系企業がベトナムでの投資を促進している非製造業は、イオンモールをはじめ、高島屋デパートなどの日系デパートがある。
これまでベトナムには、イオンモールだけで4店舗あり、ハノイのHa Dong地区にも5店舗目のデパートを建設する予定だ。
以前は、ファミリーマート、ミニストップなどの日本のコンビニチェーン店もベトナム市場に参入した。日経新聞によると、世界で一番大きいコンビニチェーン店の一つであるセブンイレブンは、2018年2月に、ベトナムで正式に第1店舗目を開店するという。
しかし、日本の代表者の多くは、企業がベトナムに投資するのにはまだ困難があると述べる。
ベトナム在日本大使館の永井克郎氏は、「我々の小売事業が、新鮮で良質な商品を消費者に届けるには、ベトナムでの搬送はまだ困難である。ベトナム政府は、日本の小売業者に有利な投資環境を作り出してほしい。」と述べた。
一方、日本からベトナムの製造業への投資は大幅に減少するだろう。専門家によると、近年、日本経済には成長がなく、日本のほとんどの大手製造企業が投資計画を選択するのが厳しくなっているという。
これらのことから、サービス業と製造業に投資を引き付けるため、ベトナムは労働者の技術能力を早く向上させなければならない。
cafebiz.vn
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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