＜写真：Vn Express＞
ホーチミン市情報通信局は、スマートフォンを購入することができない貧困者には、国から端末を1台提供するべきだと同市人民委員会に提案した。
同局は、デジタルトランスフォーメーションは行政、経済、社会が同時に変わらなければ成し遂げられないと述べた。
労働・傷病兵・社会問題局のデータによると、ホーチミン市の人口900万人以上のうち、貧困者は14万4000人いるとされている。
情報通信局のLam Dinh Thang局長は、これまでスマートテクノロジーへのアクセスができない貧困層にはあまり注意が向けられていなかったと指摘。
同局長は、貧困者こそが注意を向けられるべきグループであり、同局はスマートフォンを所有していない全ての人の見直しや、貧困者への支援が必要だと続けた。
さらに、スマートフォンの供給を行うことで市民を誰一人取り残すことなく、デジタル化の同時展開が可能になるとした。
情報通信局は労働・傷病兵・社会問題局と協力して貧困世帯の再調査をし、スマートフォンが必要な世帯をリスト化することを提案。
費用については市の予算または民間投資から出資される可能性があるとし、スマートフォンを受け取った者は少額の支払いのみで所持することができるとしている。
ホーチミン市がこの計画を承認した場合、情報通信局はスマートフォンの機種やプロジェクトにかかる費用の見積もりを行うという。
