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ベトナムで第4次FDIブームの可能性、バイデン大統領の訪問がきっかけ
＜写真：Dan Tri＞
日経アジアの報道によると、9月にジョー・バイデン米大統領がベトナムを訪問したことで、同国は新しい投資の波を迎える可能性がある。ベトナムは過去、海外直接投資（FDI）のブームを3回経験している。
1997年にはホンダがベトナムでのバイク生産を開始したことが1回目の波であった。次は2000年初頭〜2008年までの期間で、同期間にはサムスンがバクニン省に携帯電話製造工場を設立した。
その後、2010年代半ば、増加する消費を背景に、外国の消費者企業が同国市場を強く意識するようになった。第3次には日本の大手小売業者イオンが2014年にホーチミン市で初の店舗を開設した。
バイデン大統領の訪問は、ベトナムと米国の間の経済的な関係をさらに強化する新たな時代の始まりを示唆しており、訪問時には両国間で包括的な戦略的パートナーシップが確立された。
この訪問はまた、ベトナム航空とボーイング、FPTソフトウェアと米国のスタートアップであるランディングAIといった、多くの大規模なビジネス取引をもたらした。
ベトナムの半導体産業への人材教育を支援する合意も締結され、半導体デザインソフトウェアのリーダー企業であるシノプシスが関与することとなった。
ベトナムのファム・ミン・チン首相は、米国のテクノロジー企業リーダーであるビル・ゲイツやイーロン・マスクとの会談を持ち、技術分野での連携を強化する方針を明確にした。
ベトナムは伝統的な労働集約型産業から高付加価値の技術産業への転換を目指しており、米国の技術企業との協力がその過程で重要な役割を果たすことが期待される。
現在、チン首相は人材開発の計画を策定中であり、3万～5万人のエンジニアや100人のデジタル変革専門家の育成を目指している。
しかし、米国からの直接投資額は他のアジア諸国、例えば日本や韓国と比較して、これまでは限定的であった。
2022年末時点で、米国からのベトナムへの直接投資総額は114億ドル（約1兆6965億円）に過ぎず、これは韓国の809億ドル（約12兆392億円）、シンガポールの708億ドル（約10兆5362億円）、日本の688億ドル（約10兆2385億）と比較すると少ない。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
