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ベトナム政府は13日、付加価値税（VAT）を現行の10％から8％に引き下げる措置を2024年末まで延長することを提案した。
同提案が実現すれば、年間の税収減は約47兆5000億ドン（約2920億7451万円）に達する見込みである。
この減税措置は一部の特定の財・サービスに適用される。対象外となる分野には、不動産、証券、銀行サービス、通信、情報技術、コークス、化学製品、及び特別消費税が適用される財・サービスが含まれる。
提案によれば、減税措置は2024年7月1日から12月31日までの6か月間延長される。
政府は、この延長により下半期の税収が約24兆ドン（約1475億7449万円）減少する見込みである。
政府は、消費税の減税が財政収入の減少をもたらすが、生産コストと販売価格の低下を通じて生産活動と消費を刺激し、結果的に財政収入を増やす効果が期待できるとしている。
財政・予算委員会の報告によれば、減税措置に賛成する意見が多い一方で、国内の購買力が低下している現状では効果が期待できないとする反対意見もある。
一部の委員は、7月1日から給与改革が行われることを理由に、投資資金の確保が必要であり、2024年および今後の財政収入を増やすことが重要であると述べている。
また、すべての財・サービスに対する減税を検討するべきであるとする意見もある。
ベトナム商工会議所（VCCI）は、すべての財・サービスに対する2％の減税を提案しており、これは現実に生じる問題を回避するためである。
財政・予算委員会は、現行の減税措置を延長する際の課題解決策についても政府に明確にするように求めている。
これにより、税収目標の達成と納税者の利便性が確保されることが期待される。
国会常務委員会の会議を主導したグエン・ドゥク・ハイ国会副議長は、常務委員会のメンバーが2％の付加価値税減税措置の延長に基本的に賛成していることを明らかにしている。
この措置は、第7回国会の総合決議に組み込まれる予定である。
