＜写真：tuoitre.vn＞
ダナン市の有権者が電子タバコの学生への販売を厳しく禁止する政策を求めるとともに、密輸入を阻止するように提言した。
この提言は第15期国会第7回会議に先立ち、ダナン市の有権者が医療分野に関連する問題を提起した際に出されたものである。
近年、電子タバコの使用が学生の間で急増しており、健康や学業に大きな悪影響を与えている。これは他の多くの省市の有権者からも同様の提案がなされている。
ベトナムでは2023年に電子タバコや加熱式タバコの使用により1200人以上が入院しており、その中には多くの未成年者が含まれる。
11の省市で行われた調査によれば、13歳から17歳の学生の電子タバコ使用率は2019年の2.6%から2023年には8.1%に増加している。
特に13歳から15歳の年齢層では、2022年の3.5%から2023年には8%へと倍増した。また、11歳から18歳の女性における使用率も2023年には4.3%に達している。
これに対し、有権者は学生への電子タバコの販売を厳しく禁止する政策の必要性を強調し、さらに電子タバコの輸入制限と違法販売業者に対する厳しい処罰を求めているという。
この問題に関して、保健省のダオ・ホン・ラン大臣は、電子タバコや加熱式タバコ、その他の新型タバコ製品に関する法的な空白が存在すると述べた。
2012年に制定された「タバコ害防止法」には、これら新型製品に関する明確な定義がなく、投資法でも電子タバコや加熱式タバコが禁止対象や条件付き事業に含まれていないためである。
研究によれば、電子タバコには多くの有害物質が含まれており、肺や心臓に深刻なダメージを与える可能性があり、特に若者の脳の発達に悪影響を及ぼす危険がある。
現状ではこれら製品は密輸品として取り扱われ、いくつかの刑事事件が発生しているが、主に麻薬や禁止物質が含まれている場合に限られている。
この状況を改善するためには、タバコ害防止法の改正が不可欠であり、2025年までに法改正の計画が立てられるべきであるという。
ただし、法改正には時間がかかるため、即時の対応が必要である。ラン大臣は政府に対し、電子タバコや加熱式タバコ、将来的に出現する可能性のある新型タバコ製品の製造、販売、輸入、広告を全面的に禁止する決議を国会へ提案するように求めている。
保健省、世界保健機関（WHO）、および多くの専門家は、ベトナムにおける電子タバコの全面禁止を何度も提案している。現在のベトナムには公式な電子タバコ市場が存在せず、主にインターネットや個人輸入による流通が主流である。
WHOの報告によれば、少なくとも39カ国・地域が電子タバコを全面禁止しており、ASEAN地域ではタイ、シンガポール、ラオス、ブルネイ、カンボジアの5カ国が含まれる。
また、加熱式タバコについても、少なくとも18カ国が禁止しており、ASEANではカンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ブルネイの5カ国が含まれている。
