子供の電子タバコ使用が1年で倍増、10月に全面禁止か

2024年07月09日(火)07時00分 公開
子供の電子タバコ使用が1年で倍増、10月に全面禁止か

<写真:trithucvn>

 

保健省の調査によると、13歳から15歳の間での電子タバコの使用率が、2022年の3.5%から2023年には8%へと急増した。

 

5日に同省法務局は新たなタバコの有害性に関するセミナーを開催し、同局のグエン・チョン・コア副局長が、タバコ使用に関連する25種類の病気に関する説明を行った。

 

ベトナムでは毎年約4万人がタバコ関連の病気で死亡しており、世界保健機関(WHO)は、効果的な対策が取られない場合、2030年までにその数が7万人以上に増加すると予測している。

 

特に若者の間で電子タバコの使用が急速に増加していることが懸念されている。11の省と都市で行われた調査では、2023年の13歳から15歳の電子タバコ使用率が8%、15歳から24歳が7.3%、25歳から44歳が3.2%、45歳から64歳が1.4%であった。

 

約700の医療機関のデータによると、2023年だけで電子タバコや加熱式タバコの使用により1224件の入院があり、主な症状はアレルギー、中毒、肺損傷となっている。

 

ベトナム経済医療協会の2022年の推計によると、タバコ使用に関連する病気による医療費、病欠、早期死亡による総コストは年間108兆ドン(約6825億6000万円)に達する。

 

電子タバコや加熱式タバコは、ニコチン依存症を引き起こすため、健康に安全な製品は存在しない。これらの新しいタバコ製品は、多くの香料や化学物質を含み、健康に重大な影響を与える。

 

さらに、従来のタバコと同様に、慢性疾患を引き起こすだけではなく、急性疾患や社会的影響も及ぼすことが証明されている。

 

WHOの代表であるグエン・トゥアン・ラム博士によると、新世代のタバコ製品はベトナムでの輸入、広告、販売が許可されていないが、不法な製品が広く流通しており、取り締まりが非常に弱い。

 

WHOは国会に対して、ニコチンを含む製品および含まない電子分配システムの輸入、生産、販売、流通を禁止する決議を採択するように提案している。

 

また、これらの製品の広告やプロモーションを禁止し、実施責任と罰則を明確にすることも求めている。

 

同博士によると、長期的には、タバコの有害性防止法の改正により、禁止規定を明確化する必要がある。

 

カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ブルネイの5つのASEAN諸国では電子タバコが禁止されている。

 

保健省は現在、司法省に対して、電子タバコや加熱式タバコなどの新たなタバコ製品の生産、販売、輸入、保管、広告を全面的に禁止する決議案の審査を依頼している。この決議案は2024年10月の国会で承認される予定である。

 

 

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