＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナム国内の都市数が902に達し、都市化率は42.7％とアジア平均に並ぶ水準にあることが発表された。
これらの情報は2日にハノイ市で開幕した「ベトナム・アジア2024スマートシティ会議」で共有されたものである。
この会議はベトナムソフトウェア・ITサービス協会（VINASA）とハノイ市情報通信局が共催し、国内外から700人以上の参加者が集まった。
会議のテーマは「スマートシティ—デジタル経済—持続可能な発展」であり、7つの専門セミナーを通じて政策立案者や専門家が都市のデジタル転換や技術協力に関する議論を行う場となっている。
VINASAの会長であるグエン・ヴァン・コア氏は、都市経済が国のGDPの約70％を占める現状に触れ、都市化が進む中で新たな発展の原動力を模索する必要性を指摘するとともに「デジタル経済、グリーン経済、新技術がその答えになる」との見解を述べた。
特に、伝統的産業のデジタル化、環境を重視した持続可能な開発、半導体や人工知能（AI）といったハイテク分野の発展が鍵となると強調された。
現在、ベトナムの63省・市のうち48がスマートシティ計画を進めている。ハノイ市は2025年を目標に「スマートシティ構築計画」を推進中であり、都市交通の改善、文化遺産の保護と観光振興、水質・空気環境の保全を3つの重点分野に掲げている。
また、ハノイ市は2030年を見据えた「都市データ戦略」を策定し、効率的な計画実施を目指しているという。
一方、ハノイ市のホアラクハイテクパークでは、6日に同市として初めて公共・民間協力（PPP）モデルを採用したデータセンターが開設される予定であり、このデータセンターはクラウド技術を活用し、コスト効率を高めつつ、データ管理の強化を図る計画である。
都市化と技術革新が進む中、ベトナムは地域と世界の成長に向けた持続可能な都市開発のモデルを模索している。
