＜写真：lsvn.vn＞
ベトナム科学技術省は外国人専門家が特定の科学技術業務を遂行する場合、3カ月未満の労働許可証取得を免除し、入国目的の証明を不要とする制度を提案している。
同省は科学技術分野やイノベーション活動の課題を解決するため、試験的な政策を取り入れた新たな決議案を策定中である。
決議案第11条では、3カ月未満の短期間で技術的・科学的に高度な問題の解決や、国家の重要プロジェクトに従事する外国人専門家に対し、労働許可証の取得を免除することが提案されている。
対象分野にはデジタル変革、戦略的技術開発、人材育成なども含まれる。また、これらの専門家については、ビザ申請時に入国目的を証明する書類の提出も不要とする方針である。
決議案では外国人投資家や顧問、専門家がベトナム国内のスタートアップ支援や投資活動に従事する場合、最長2年間のビザを発給することが提案されている。
さらに、対象者がベトナムでスタートアップ企業を設立し、事業計画や知的財産、製品・サービス、革新的ビジネスモデルを有している場合、またはベンチャーキャピタルなどから投資を受けた場合にはビザの延長も認める。
ただし、これらの外国人には、犯罪歴がなく、有効期限2年以上のパスポートを保持し、ベトナム滞在中の生活費および事業運営資金を自己負担可能であることを証明する義務が課される。
科学技術省によると、現在の法制度では、優秀な外国人専門家や海外在住のベトナム人が科学技術分野に参画することが十分に促進されていない。
特に、新興技術分野や国内で人材不足が深刻な分野では、労働許可証やビザ取得手続きの煩雑さが大きな障害となっている。
また、短期ビザの制約がスタートアップ支援に関わる外国人投資家の参入を妨げている現状もある。
今回の政策変更は2024年に採択されたベトナム共産党の「科学技術・イノベーション・デジタル変革の発展を加速させるための決議第57号」に沿ったものであり、国家として技術革新を推進する戦略の一環と位置付けられている。
決議案には科学技術およびイノベーション活動に従事する専門家の所得税免除も含まれている。
具体的には、イノベーション機関やスタートアップ支援組織から支払われる給与や報酬などの所得税を免除することで、専門人材の誘致を強化する狙いがある。
本決議案は2月12日から18日にかけて開催される国会の臨時会議で審議される予定である。
