＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナムにおけるジェンダー平等の取り組みが、近年目覚ましい進展を遂げており、国際的な評価も向上している。
世界経済フォーラムが発表した2024年のジェンダーギャップ指数において、ベトナムは146カ国中72位となり、2022年と比較して11ランク上昇した。
経済や政治分野における女性の参画が拡大しており、国会における女性議員の割合は第15期（2021〜2026年）で30.26%に達し、前期から3.58ポイント増加した。
企業分野でも女性の活躍が顕著である。国際調査機関グラント・ソントンの報告によれば、2019年以降、女性経営者の割合はおおむね37%前後を維持している。
2021年には世界で第3位、アジア太平洋地域ではフィリピンに次ぐ第2位となった。2023年時点では、企業の上級管理職における女性の割合が34%に達している。
これらの進展を支えているのは、政府による継続的な政策支援である。
社会保険法および労働法によって、出産や育児に関わる女性の権利が保障されているほか、女性の起業支援や経済分野におけるジェンダー平等促進などの具体的な政策も展開されている。
また、2021〜2030年を対象とする国家ジェンダー平等戦略においては、指導的地位における女性の割合向上や、地方に暮らす女性の生活環境改善が重点目標として掲げられている。
2024年にはベトナムが国連の女性の地位向上機関「UN Women」の執行理事会メンバー（2025〜2027年）に選出されたことも、国際社会における評価の高まりを示すものである。
しかしながら、なお多くの課題が残されている。
ベトナムでは地方・都市部を問わず、男尊女卑の価値観は根強く残っており、地域によっては女性の指導的地位の割合が国家目標である30%を下回っている。
また、妊娠や育児の期間にある女性が教育やキャリア形成の機会を逸しやすく、社会全体での支援体制の拡充が求められている。
専門家は女性がデジタルスキルやAIの活用能力を身につけることが、今後のジェンダー平等実現に不可欠であると指摘する。
世界銀行が2024年に発表した報告書においても、ベトナムの女性は教育、労働参加、インターネット利用、政治参画といった分野において、東アジア・太平洋地域の平均を上回る成果を上げていると評価されている。
持続可能な社会の実現に向けて、ベトナムは女性のエンパワーメントを一層推進していく必要がある。
