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ベトナムの行政単位再編、12日に採決を予定
＜写真：baomoi.com＞
ベトナム国会は2025年に実施予定の行政単位再編案について、6月11日より第9回会期の第2フェーズにて審議を開始した。
本再編はベトナム独立以来最大規模となる見通しであり、現在の63の省および直轄市を34に削減する計画である。同案の採決は6月12日に予定されている。
本再編により、現行の28省および5直轄市に加えて、新たに23の統合省が設置され、直轄市の数は6つとなる。
地理的な再配置によって沿岸部の省が増加し、ホーチミン市はバリア＝ブンタウ省およびビンズオン省と統合されることで、いわゆる「超都市」へと変貌する。
また、現在最大の省であるゲアン省（約1万6500k㎡）を上回る、約2万4000k㎡の新ラムドン省が誕生する見通しである。
国会における説明によれば、本再編は単なる行政境界線の見直しにとどまらず、経済空間の再構築および国家資源の再配分を目的とした戦略的施策であり、長期的な国家発展の基盤を築くものである。
共産党のトー・ラム書記長は「短期的な行政効率の改善ではなく、百年先を見据えた空間設計である」と強調した。
再編後、沿岸部の地方は現在の28から21省・市へと整理されるが、全体の62％を占める規模となり、内陸部の山岳地域が初めて海へのアクセスを得るなど、地域間の地勢的特性が統合される。
たとえば、タイグエン地方のコントゥム省はクアンガイ省と、ザライ省はビンディン省と統合されることで、沿岸への接続が可能となる。
ホーチミン市は再編により、面積6770k㎡、人口1350万人を擁する巨大都市へと変貌し、タンソンニャット国際空港およびコンダオ空港という2つの空港を抱える戦略的交通拠点となる。
専門家の間では「シンガポールや上海に匹敵する経済都市圏の形成が期待される」との見方が示されている。
さらに、新設される最大面積のラムドン省は、旧ラムドン省、ビントゥアン省、ダクノン省の統合によって構成され、中央高原から南中部沿岸に至る広大な地域を含む。
一方、最小の新省となる見通しなのは、フンイエン省とタイビン省の統合によって形成されるフンイエン省であり、約2500k㎡の面積にとどまる。
今回の全国同時実施による大規模な行政再編は、地方行政の効率化と国土の均衡ある発展を同時に推進する国家戦略の一環として、大きな注目を集めている。
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