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ベトナムの行政区再編、職員を約25万人削減
＜写真：quangngaitv.vn＞
ベトナム政府は全国規模で実施する行政単位の再編に伴い、地方公務員数を大幅に削減する方針を明らかにした。
2025年の施行を目指す本改革では、直轄市および省の数を現在の63から34に削減し、基礎自治体（郡・区・町・村）の数も1万以上から3321へと統合する計画である。
これにより合計6714の行政単位が整理・統合されることとなる。
5月9日の政府会合にて公表された計画によれば、再編後の省レベルの公務員数は約9万1784人、基礎自治体レベルでは約19万9000人となる見込みである。
これは従来と比較して省レベルで1万8449人、基礎自治体レベルでは11万人の削減が見込まれている。さらに、専門職に該当しない12万人超の職務も廃止される予定である。
この行政再編に関しては、各地域において住民からの意見聴取が実施されており、平均で96％の高い賛成率が得られている。
全国63省市の再編案はすでに完成しており、国会常務委員会への提出を経て、承認が得られ次第、速やかに実施へと移される予定である。
ファム・ミン・チン首相は、国会承認後にただちに再編作業を開始するように指示するとともに、行政境界に依存しない形で行政サービスを提供する体制の構築を求めた。
その一環として、全国各地に行政サービスセンターを設置する方針が打ち出されている。
また、再編によって発生する退職や余剰人員への補償に関しては、財務省が予算配分を担い、必要に応じて前倒しでの予算執行を認める体制を整える。
あわせて、再編時に発生する公的資産およびインフラの整理に関するガイドラインも策定される予定である。
この行政改革は単独の施策ではなく、経済・社会全体の変革と連動した取り組みとして推進される。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
