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ホーチミンの飲食店で相次ぐ値上げ、原材料高と税制変更が影響
＜写真：cafef.vn＞
ホーチミン市内の多数の飲食店が2025年に入り、料理1品あたり3000〜1万ドン（約17〜56円）の値上げを実施している。
これは原材料費や電気・水道料金の上昇に加え、新たな税制への対応が主因であり、各店舗が価格転嫁を迫られているためである。
ホーチミン市中心部で働くオフィスワーカーによれば、ブンボーや鶏肉のフォー、コムタムなどの定番料理が、年初と比較して一律で5000ドン（約28円）値上げされているという。
バインミーも例外ではなく、一部の店舗では従来の1万5000〜2万ドン（約84〜111円）から2万2000〜2万5000ドン（約123〜139円）へと価格が引き上げられている。
原材料価格の上昇は特に顕著であり、伝統市場では海産物や養殖魚が前年同期比で15〜30％高騰している。
農業・環境省の報告によれば、輸出向けの白身魚の池上価格は1kgあたり2万8000〜3万3000ドン（約156〜184円）となり、2024年7月と比べて最大26％の上昇を記録した。
さらに、電気料金は過去半年で平均4.5％上昇し、水道料金も段階的に1㎥あたり400〜600ドン（約2〜3円）の引き上げが行われている。
加えて、6月1日より年間売上高が10億ドン（約556万9000円）を超える小規模飲食店など約3万7000件に対し、電子インボイスの導入と税務署との接続が義務付けられた。
これに伴い、付加価値税（VAT）や個人所得税の申告・納付も求められ、飲食店の経営負担は一層増している。
統計総局の発表によれば、7月の消費者物価指数（CPI）は前月比で0.11％、前年同月比では3.19％の上昇となった。
特に食品価格と外食費の上昇が、インフレ率全体を押し上げる要因となっている。
関係者の間では、年末以降に豚肉や水産物の供給が改善されれば、価格上昇のペースは鈍化する可能性があるとの見方があるものの、一度上昇した外食価格が元に戻ることは困難であるとの認識が広がっている。
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