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不動産価格抑制へ税制見直し、財務省に15日までの報告を要請
＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナムのファム・ミン・チン首相は7日、住宅価格の高騰を抑制し、不動産市場の安定化を図るため、関係機関に包括的な対策の実施を指示する通達を発出した。
特に財務省に対しては、不動産税制の見直しに関する検討結果を10月15日までに報告するよう求めた。
チン首相は一部地域で住宅価格が住民の所得水準を大きく上回っている現状に懸念を示し、主な要因として市場情報の不足、価格のつり上げ行為、適正価格の住宅供給の不足を挙げた。
これを受けて、関連制度の一体的見直しによる価格抑制と住宅供給の拡大を政府全体に指示した。
今回の通達には住宅・不動産・土地・建設・税制・信用政策に関する法制度の整備が盛り込まれており、行政手続きの簡素化や分権の推進も明記された。
土地使用料の合理的な見直しに加え、住民の所得に見合った価格帯の住宅供給を支援する施策も含まれている。
また、政府は2025年までに社会住宅10万戸の建設を超過達成することを目標に掲げており、地方自治体に対しては土地供給や建設推進体制の整備を求めている。
建設省には住宅価格の統制や、低所得層向けの賃貸・持ち家支援制度の検討が指示された。
財務省は不動産取引に関するデジタル化も進める方針であり、電子環境における取引・登記・納税の一元化を通じて、市場の透明性向上が図られる見通しである。
さらに中央銀行には、高価格帯や価格操作が疑われる不動産プロジェクトへの与信審査を強化するように求めた。
あわせて、若年層向け住宅購入支援融資や、総額120兆ドン（約6912億円）にのぼる優遇融資パッケージの手続き簡素化も指示された。
政府は今後、国営の不動産取引所モデルの試験導入を進めるほか、建材価格の適正化や不当な在庫の抱え込み防止にも取り組む方針である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
