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ベトナムと米国、貿易協定枠組みに関する共同声明を発表
＜写真：xaydungchinhsach.chinhphu.vn＞
ベトナムと米国は26日、相互的かつ公平・均衡な貿易協定の枠組みに関する共同声明を発表した。
本声明はマレーシア・クアラルンプールで開催された第47回ASEAN首脳会議に際し、ファム・ミン・チン首相とドナルド・トランプ米大統領との首脳会談の場で発表されたものである。
共同声明によれば、両国は相互市場アクセスの拡大を共通目標とし、ベトナムは米国の主要な工業製品および農産品に対する市場開放を進める方針を示した。
一方、米国はベトナム産品に対する相殺関税を現行の20％に据え置き、一部品目については関税率0％の適用も検討する意向を明らかにした。
また、両国は貿易を妨げる非関税障壁の撤廃に向けた連携強化でも合意した。
具体的には、ベトナムが米国の排ガス基準に準拠した自動車の認可制度の整備、医療機器に関する手続きの簡素化、医薬品および農産物の承認プロセスの見直し、知的財産権に関する国際的義務の履行を進めることが明記されている。
さらに、農産品の円滑な流通を促進するため、米国の監督機関が発行する証明書の受け入れ体制の整備に関しても合意がなされた。
両国の貿易協力の象徴的事例としては、ベトナム航空による総額約80億ドル（約1兆2192億円）規模のボーイング機50機の購入契約や、約29億ドル（約4419億6000万円）相当の米国産農産物に関する覚書締結が挙げられている。
今後、両国は数週間以内に技術的な協議を終え、正式な協定署名および発効を目指すとしている。
これに先立ち、米国はベトナムへの相殺関税の適用開始を延期し、二国間交渉の開始を表明した。
これを受け、チン首相はグエン・ホン・ディエン商工相を団長とする政府交渉団を立ち上げ、2025年5月以降、米国側との実務レベルでの交渉を重ねてきた。
なお、2025年8月1日には、トランプ政権による大統領令に基づき、ベトナムに対する相殺関税率が従来の46％から20％へと引き下げられている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
