＜写真：nongnghiepmoitruong.vn＞
米国が検討中の20%に及ぶ報復関税により、ベトナムの農産物および水産物輸出は深刻な影響を受ける懸念が高まっている。
2025年にホーチミン市で開催された「農林水産物輸出促進会議」では、業界関係者が今後のリスクに対する具体的な対応策を協議した。
ベトナム水産物加工・輸出協会（VASEP）によれば、2025年1月から7月までの水産物輸出額は前年同期比17.2%増の62億2000万ドル（約9205億6000万円）に達した。
しかし、主力品目の一部では輸出量が減少傾向にある。
特に米国市場においては、報復関税が導入されれば生産コストおよび販売価格の上昇を招き、需要の減退により輸出の鈍化が避けられないとみられている。
さらに、中国市場の停滞も加わり、企業は東南アジア、中東、南米といった新たな市場への販路拡大を急いでいる。
青果類も同様の課題を抱えており、特に米国市場では品質や安全基準、表示規制、知的財産権に対する要求水準が高い。
報復関税が現実のものとなれば、価格競争力が著しく低下し、メキシコや南米諸国に市場シェアを奪われる可能性が高い。
中国市場においても、輸入量の拡大と並行して検査体制やトレーサビリティの強化が進められており、ベトナム企業には品質向上とともにブランド構築の取り組みが求められている。
こうした状況に対応するため、VASEPは代替市場の開拓と自由貿易協定（FTA）の活用に加え、加工原料の確保を阻害している政令第37号の改正を提言している。
また、重点市場に対する販路開拓支援を強化し、特定市場への過度な依存からの脱却を目指している。
一方、ベトナム青果協会は、関税引き下げを目指した二国間交渉の推進とともに、深加工技術や包装の改善、原産地管理体制の整備を提案している。
さらに、米国との貿易バランス是正を目的に、ベトナム国内生産と競合しない米国製品の輸入拡大も併せて提案した。
商工省のグエン・アイン・ソン輸出入局長は、密輸や不正貿易の抑制に加え、中東、エジプト、シンガポールなどの新興市場の開拓を進める考えを表明した。
さらに、米国の関税措置に対抗するため、「輸入原材料の多様化」と「FTA活用促進」という2つの戦略的プロジェクトを推進中であることを明らかにした。
農業農村開発省もまた、為替、金融、物流、技術面での交渉支援に加え、原材料産地の整備や高付加価値製品の加工体制構築を通じて、農水産物輸出の持続的成長を支援する姿勢を示している。
専門家は今回の米国による関税措置を「一極集中リスクに対する警鐘」と位置づけており、官民が連携した多角的な対策が実現すれば、2025年の輸出目標の達成も視野に入るとの見方を示している。
