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ホーチミンの新たな地価表、ビンズオン旧区域で最大8倍
＜写真：cafeland.vn＞
ホーチミン市人民評議会は12月26日、2026年1月1日から適用される新たな地価表を承認した。
これは、ホーチミン市がビンズオン省およびバリア＝ブンタウ省と統合されたことを受けて策定されたものであり、新土地法2024に基づいて全国で初めて実施されるものである。
新地価表は市場価格を反映し、従来の地価との乖離を是正する調整が行われている。
新たな地価表において、旧ホーチミン市中心部の地価は1〜1.65倍の範囲にとどまり、小幅な上昇にとどまった。
一方、ビンズオン旧区域では最大8.077倍という大幅な上昇が見られた。
特に、ĐH.505通り（レーチャン橋からĐH.507まで）においては、住宅地価格が1㎡あたり78万ドン（約4630円）から630万ドン（約3万7420円）へと、8倍以上に引き上げられている。
このような急激な上昇の背景には、統合前の地価が市場実勢とかけ離れていたことがある。
実際の取引価格が旧地価の13倍に達するケースもあり、新たな地価表はその乖離を是正し、土地収用時の補償金額や関連する財務義務の適正化を目的としている。
バリア＝ブンタウ旧区域でも地価は1.7〜4倍程度上昇したが、ビンズオン旧区域と比べると上昇幅は抑制されている。
最も高い地価は、観光地であるトゥイヴァン通り周辺のブンタウ市海岸部に設定されており、1㎡あたり約1億4948万ドン（約88万7910円）とされた。
農業用地に関しても見直しが行われ、旧ホーチミン市では年作物用地が1㎡あたり120万ドン（約7130円）、永年作物用地が144万ドン（約8555円）と設定された。
これらの水準は当初の草案より高く、住民の補償利益を保護する観点から修正が加えられたものである。
新たな地価表の導入により、土地収用時の補償額が市場価格に近づく一方で、土地登記、用途変更、税金・手数料など、市民の財政負担が増加する見込みである。
企業への直接的な影響は限定的とされるが、地代を年払いで支払う製造・サービス業者にとってはコスト上昇が避けられない可能性がある。
ホーチミン市当局は今後も市場動向に応じて、地価表の見直しを毎年実施していく方針を示している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
