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加熱式・電子タバコの使用・容認、ベトナムで罰則が強化
＜写真：nld.com.vn＞
ベトナム政府は、電子タバコおよび加熱式タバコの使用および容認に対する行政処分を強化するため、政令第371号/2025を公布した。
本政令は、タバコ規制法の実施細則を定めた政令第77号/2013および医療分野における行政処罰を規定した政令第117号/2020の一部を改正・補足するものであり、2025年12月31日より施行された。
新政令においては、電子タバコを「電子機器、リキッド用カートリッジおよび電子タバコ用リキッドを含む製品」と定義し、加熱式タバコについても「専用の電子機器と加工タバコを含む製品」として明確に位置づけている。
本政令に基づき、電子タバコおよび加熱式タバコを使用した者には、300万～500万ドン（約1万7800〜2万9650円）の罰金が科され、使用製品の没収および廃棄が義務づけられる。
また、これらの製品の使用を私有地または管理下の施設内で容認した個人に対しては、500万～1000万ドン（約2万9500〜5万9000円）の罰金が科され、法人に対してはその倍額の処罰が適用される。
この政令は、2024年11月の国会会期において決定された、電子タバコおよび加熱式タバコの製造、販売、輸入、使用、所持、運搬の全面禁止方針を具体化するものである。
ベトナム保健省によれば、電子タバコには少なくとも60種類の化学物質が含まれており、発がん性、心血管疾患、呼吸器障害、急性肺損傷、精神健康への悪影響などが報告されている。
特に高濃度のニコチンによる依存性が強く、青少年の健康に深刻な影響を及ぼすとして強い懸念が示されている。
実際、2015年から2020年にかけて、15歳以上の成人における電子タバコの使用率は0.2％から3.6％に増加しており、13〜17歳の生徒においても2019年の2.6％から2023年には8.1％に上昇した。
さらに、11～18歳の女子に限定した2023年の予備調査では、4.3％が電子タバコを使用していることが判明している。
2023年には、電子タバコに起因する中毒や疾病により1224人が入院するなど、被害の拡大が確認されている。
こうした背景を受け、ベトナムは東南アジア諸国連合（ASEAN）域内で6番目、世界では43番目に電子タバコおよび加熱式タバコの禁止措置を導入する国となった。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
