＜写真：baomoi.com＞
ベトナム政府は、電子タバコおよび加熱式タバコの使用および流通を全面的に禁止する方針を明確にしている。
これに伴い、専門家らはこれら製品の製造・販売を「投資法」における禁止業種として明文化すべきであると強く主張している。
電子タバコと加熱式タバコの製造、販売、輸入、使用を禁止することは、2024年に採択された国会決議第173号によって既に決定されている。
しかし、現行法には依然として抜け穴が存在しており、これが規制の実効性を損なう恐れがあるとの懸念が広がっている。
世界保健機関（WHO）ベトナム代表のアンジェラ・プラット氏は、電子タバコおよび加熱式タバコが「若者向けのハイテク製品」として急速に市場へ浸透している現状を指摘する。
そのうえで、禁止措置には投資法の改正という法的裏付けが不可欠であると訴えている。
特に「輸出目的の製造」などの例外規定が密輸や違法流通を助長する可能性があるとして、強い懸念を示した。
保健省の調査によれば、13歳から17歳の若年層における電子タバコの使用率は、2019年には2.6％であったのに対し、2023年には8.2％にまで急増した。
これらの製品には多量の毒性物質が含まれており、深刻な健康被害をもたらしている。実際、15歳の少年が脳損傷を伴う中毒症状で救急搬送された事例も報告されている。
東南アジアたばこ規制センター（SEATCA）のユリシーズ・ドロセオ事務局長は、国際的なたばこ企業が情報操作やロビー活動を通じて規制の骨抜きを図っていると警告し、いかなる例外も認めない厳格な法制度の確立をベトナム政府に求めた。
さらに専門家らは、虚偽情報の拡散を防止するための広報活動の強化、タバコ規制枠組み条約（FCTC）第5.3条に基づいた企業の政策介入排除、そして違法マーケティングへの監視体制の強化といった対策の必要性も併せて提言している。
