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笑気ガス・電子タバコの全面禁止、ベトナム国会で議論高まる
2025年12月01日(本日)07時00分 公開
<写真:vov2.vov.vn>
11月27日、ベトナム国会は改正投資法案の審議を行い、同法第6条に規定される投資禁止業種の見直しについて議論が交わされた。
この中でホーチミン市選出のファム・チョン・ニャン議員は、笑気ガス(N₂O)の娯楽目的での使用および販売を全面的に禁止するように強く主張した。
ニャン議員は同物質が神経や脊髄に損傷を与え、生涯にわたる後遺症を引き起こす可能性があることを指摘した。
N₂Oおよびその他の新たな向精神性物質が健康に及ぼす悪影響は極めて深刻であるにもかかわらず、現行の法制度ではこれらを取り締まることができない状況にある。
市場では許可証、品質基準、有害性の検査、原産地の追跡、医療報告のいずれも存在しない、いわゆる「5つの無」の状態が蔓延している。
ニャン議員は国家の管理が及ばないグレーゾーンとして放置されている現状に対して強い懸念を示した。
同様にハノイ市選出のグエン・アイン・チー議員も、電子タバコや加熱式タバコを含む有害物質の全面禁止を提案した。
単なる販売の禁止にとどまらず、生産、輸入、保管、輸送、使用に至るまで、包括的に禁止する必要があると訴えた。
加えて、N₂Oの使用が急増している現状にも触れ、これを含む有害なガス類を速やかに規制対象とするように政府へ要請した。
両議員はこれらの製品が一見して無害で便利に見えることから、消費者の警戒心が薄れやすい点を問題視し、政府による迅速な規制整備と法改正の必要性を強調した。
現在、政府は向精神性物質の定義や規制の枠組みの策定に向けた方針を進めている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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