＜ホーチミン市1区で検問が行われる様子 / ©️POSTE＞
ホーチミン市は、新型コロナウイルスの感染対策として、市内において、18時以降の外出を制限することを協議している。
25日、ホーチミン市では首相指示第16号に基づく社会隔離措置が適用されてから17日が経過し、同市の合計感染者数が5万8000人を超えたことを受け、会議が行われたという。
その後の同市の感染状況に関する記者会見で、ホーチミン市共産党委員会のファン・バン・マイ副書記が外出制限について明らかにした。
マイ副書記によると、ホーチミン市は今後、社会隔離措置の厳格化を行う方針で、住民に対しては、真に必要な労働や目的を除いて自宅に待機することが求められるという。
25日または26日にも、同市は外出が許可される職種やグループについての規定を発表する方針だ。
外出を制限する場合、同市は困難な状況に置かれている人への食料供給を強化するという。
さらに、緊急な医療的支援が必要な住民に対する支援も強化するという。
24日（土）、ヴー・ドゥック・ダム副首相が同市8区の封鎖されている地域を視察した際に、社会隔離を実施しているにも関わらず多くの住民が通りを歩いていることに懸念を示したという。
ダム副首相は8区当局との会議の前、ホーチミン市交通運輸局に対して、市内の交通量について情報を求めていた。
交通運輸局によると、首相指示第16号に基づく社会隔離措置が適用された最初の数日は市内の交通量が通常より86%減少したものの、最近では通常より70%減少と、交通量が徐々に増加していることが明らかになったという。
ダム副首相はこれについて、社会隔離が厳格に講じられていないとし、今後は措置を厳格化をしなければ新型コロナウイルスとの戦いに困難をもたらすとした。
現時点で8月1日まで延長とされている首相指示第16号に基づく社会隔離措置については、感染拡大防止をより効果的にするため、さらに1〜2週間延長する可能性があるという。
