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ホーチミン市、社会隔離をさらに厳格化 一部地域で食料配給制に
＜写真：BAOMOI＞
ホーチミン市党委員会は、同市での新型コロナウイルスの感染状況が未だ複雑な状態であることから、感染を抑制するための首相指示第16号の社会隔離措置を一部厳格化した緊急指示12号を発出した。
これにより、緊急とされていない生産や事業、建設作業などが一時停止となる。
銀行や警備会社については、必要に応じてサービスを提供することが許可されている。
ビジネスについても制限され、生活に真に必要とされる医療、食品、医療機関や隔離施設への食料提供、電気、水道、ガス、郵便、電気通信、公共衛生、生活必需品の搬送、葬儀、国庫などの営業のみが許可される。
その他の生産を担う工場などは、労働者が生産、飲食、休憩（宿泊）をするという方針の下、感染防止対策を厳格に実施できる場合にのみ生産活動が許可される。
現在閉鎖が講じられている地域に居住する人は、それぞれの個人・家族・世帯ごとに自主隔離を講じ、救急の場合、封鎖されている居住地域内のスーパー・商店での必需品・食料品の購入の場合にのみ外出が許可される。
食料を購入する際には、地元当局がスーパーマーケットに発行した整理券が必要となり、買い出しが週2回まで認められる。
感染リスクが非常に高いとされる地域では、外出は許可されず、当局が各世帯に生活必需品を配給する。
また、閉鎖が講じられている地域で、隔離を講じている人は緊急医療の目的以外で隔離を講じている部屋を離れることは許可されておらず、他の人との接触をしてはならない。
感染者（F0）や濃厚接触者（F1）のいる家庭は、保健局の指示を遵守し、緊急以外で外出することができず、食料品は当局により配給となる。
伝統的な市場は通常の30％の規模で営業が認められており、客と販売する人との距離を十分にとる必要がある。
市内12箇所の検問では通行許可のQRコードを有する商品輸送車両と政府関係の車両のみ通過が許可され、通常の市内外への往来ができなくなるという。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
