〈写真：VnExpress〉
商工省は、財務省が先に提案した税率の2倍である、ガソリン環境税50％の削減を行うよう求めた。
これにより、現在の4000ドン（約20円）から2000ドン（約10円）まで税金を引き下げることになる。財務省は3000ドン（約15円）まで引き下げることを提案していた。
商工省によると、このような大幅な減税は、世界的にガソリン価格が高騰する中でその価格を安定させる狙いがあるという。
また、財務省の提案に関しては、多くの人がその引き下げ幅が小さく効果が薄いと否定している。
「RON95」ガソリンは、ロシア・ウクライナ危機による世界的な品不足の中、今年に入ってから15％以上上昇し、現在1リットル当たり2万6830ドン（約134.15円）と歴史的な高値にある。
商工省によると、11日には5000〜8000ドン（約25〜40円）と18〜30％の値上がりの可能性があり、ベトナムのインフレに大きな影響を与える可能性があるという。
必要に応じて物価上昇を抑制するために設置されたガソリン安定基金は、現在6200億ドン（約31億円）と低水準にとどまっている。
ガソリンの販売業者は、現地価格と世界価格の差が大きく、赤字で販売していると不満を漏らしている。
ベトナム政府は毎月1日、11日、21日にガソリンの価格を決定している。
