〈写真：VnExpress〉
人手不足が続く中、企業は労働者の残業時間の上限を、国会議員が決めた300時間ではなく、年間400〜500時間に引き上げるよう政府に要請している。
繊維・衣料品メーカー「Garco 10」社の副社長は、現在、社員1万3000人のうち9割が残業を希望していることを上げ、制限時間を月60時間、年400時間に引き上げるよう求めた。
23日、ベトナム国会常務委員会は、4月1日から年末にかけて、労働者の月間残業時間の上限を40時間から60時間に引き上げることを決定した。
また、ほぼすべての業種において、年間の残業時間の上限を200時間から300時間に引き上げることも決定している。現在、政府が経済成長のために優先的に取り組む分野だけが、残業時間の上限を300時間としている。
「Garco 10」社の工場は深刻な人手不足に直面している。45％の従業員がテト休暇以降、新型コロナウイルスに感染し、回復のために10〜14日間休まなければならなかった。残りの従業員は顧客注文対応のために残業を余儀なくされている。
同社によると、労働者も産業も一年中残業を必要としているわけではないが、短期的、季節的な仕事には残業が必要である。
ベトナム北部バクニン省にある電子部品メーカー「Goertek」社は、3万2000人の従業員を抱え、年間の限度時間を500時間に引き上げるよう要請した。
同社副社長によると、繁忙期や緊急の注文がある場合には現在の限度時間では不十分である。また、残業がなければ、労働者はより賃金の高い他の仕事に移ってしまうため、労働者を確保することが困難である。
同省にあるタイルメーカー「Catalan Ceramics」社の副マネージャーによると、労働者は一時的にではあるが、基本的に残業することに同意している。同社の800人の従業員のうち約15％がテト以降に新型コロナウイルスに感染し、残りの従業員はその穴を埋めるために残業をすることに同意している。
同社によると、労働時間を1日1〜2時間延長しても、仕事内容は主に機械オペレーターで軽作業のため、労働者にはあまり影響がない。
このまま人手不足が続けば、契約を履行することが難しくなる可能性が高いという。
ベトナム労働総同盟の社会経済政策・模範部門のLe Dinh Quang副主任は、労働者は残業をしたいわけではなく、生活費のために残業をせざるを得ない状況のため、当局は月の残業時間を60時間に制限し、72時間まで増やすべきではないと述べている。
同副主任によると、残業時間の制限を増やすことは、あくまで景気回復を支援するための短期的な措置であり、今年の終わりまでである。
