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ホーチミン市民の購買力25%低下、食料品価格は継続的に上昇
<写真:tuoi tre>
ホーチミン市では消費者の購買力が最大25%低下しているが、同市全域の企業は生産コストの上昇により必需品の価格を引き上げている。
ベトナムの企業は、原材料、ガソリン、飼料などの食品投入コストの高騰を抑制する解決策が見つからない限り、食品価格は上昇し続けると警告する。
その一例として、同市のスーパーマーケットでは、食用油が年初より15〜20%、2020年に比べて70〜90%高く売られている。
特に、Tuong Anの食用油は現在、種類によって1リットルあたり6万~16万ドン(約328〜876円)で販売されており、街中の市場では鶏や鴨の卵10個セットが3万3000~3万8000ドン(約180〜208円)で提供されている。
これは、燃料や飼料の価格上昇に伴う生産コストや輸送コストの上昇によるものである。
同市に本社を置くVinh Thanh Dat Food Corporationは、消費者の購買力が低下しているものの、投入コストの上昇により卵の値上げを継続する予定としている。
同市の商品価格安定化プログラムは、4月に10個入り卵を1500〜2000ドン(約8〜11円)値上げする許可を出した。
Saigon Food JSCは、ほとんどの加工食品を約15%値上げしている。
ベトナムの大手食品加工会社であるVissanによると、今年最初の4ヶ月間で消費者の生鮮食品購買力が25%低下している。
同社は、持続的な損失を経験しており、ソーセージ、缶詰、低温製品の価格を5〜15%押し上げることを余儀なくされている。
こうした価格上昇は、材料や包装などの投入コストが20〜40%高騰していることや、動物用飼料価格が大幅に高騰し、養豚業者にとって困難な状況になっているためである。
政府が飼料価格の抑制策を講じなければ、今後数ヶ月の間に豚の供給が激減し、豚肉の価格が上昇するとともに、豚肉を使用する製品がより高価になる可能性がある。
同市食品協会会長によると、加工食品や乾燥食品、香辛料の購買力は15〜20%低下しているが、多くの業者が近い将来、生産コストの上昇を補うために価格を引き上げる可能性がある。
同市工業団地企業協会副会長は、原材料、動物飼料、燃料の価格上昇を抑える対策を講じなければ、消費者の需要が低いときでも食品の高騰は避けられないと警告する。
ガソリン価格の上昇を受け、多くの企業が新たな値上げに踏み切ることが予想される。
同副会長は、市場価格を安定させインフレを抑制するために、政府がガソリンと石油の付加価値税と物品税の引き下げを検討するよう提言した。
また、ある食品会社の代表は、生産コストを削減し、価格上昇を抑制するために、貸付金利の引き下げや貸付期間の延長による行政の支援が必要だと提案している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。