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ベトナムの労働者、年金受給資格の早期化よりも早期退職を希望
〈写真：VnExpress〉
製造業で働く多くの労働者は、社会保険料の納付年数を短縮する提案に前向きではなく、早期退職を希望している。
グエン・ミン・ガさん（52）は15年間、現在の仕事量に耐えられず年末に仕事を辞める予定である。
ガさんと彼女の夫は、トゥードゥック市にある日本の電気モーターメーカー、日本電産サンキョーの子会社、日本電産ベトナムに長年勤めている。
最近のシフト変更で午後7時〜翌日午前4時半まで夜勤として働き、その後午前7時まで残業し、1日12時間の労働で月2500万ドン（約14万4600円）の収入を得る。
ガさん夫妻は15年前から同様の生活を続けている。彼女は20年前にメコンデルタのカマウ省からホーチミン市に移り住み、数社で働いた後、残業を多くさせてもらえる同社に転職した。
ガさんは「若い頃は、仕事と子育ての両立ができる体力があった。今は年をとり手足も目も悪くなって、仕事についていくことができない」と話す。
彼女は1日中立ちっぱなしの業務を担当していたが、近年、足が頻繁に腫れ、静脈瘤の兆候が見られるようになったため、長時間の労働が不可能になった。
現在の規定ではガさんは5年、夫は10年で定年を迎えるが、現在の彼女にとってその期間は「長すぎる」という。
12日にDao Ngoc Dung労働大臣が、年金受給のための社会保険料支払期間を、現在の20年から15年への短縮を示唆したが、ガさんのように働けなくなった人にとっては、年金を得るために定年まで待たなければならないため、短縮はあまり意味がない。
そこでガさん夫妻は、退職金の一括引き出しを選択することにした。2億ドン（約116万円）余りの資金で故郷のカマウ省に戻り家を建て、エビの養殖で生計を立てる予定である。
この夫婦は、日本電産ベトナムの従業員の間では珍しいことではない。
同社の労働組合長であるLuu Kim Hong氏によると、社会保険料の納付年数を15年、あるいは10年に短縮する案について、労働者は「不安と不確実性」を感じている。
製造業で働く労働者は、通常40〜45歳までが適齢な仕事とされている。日本電産では、高齢者は健康に適した単純労働を、能力のある人は管理職になることができる。しかし、仕事量や労働時間に耐えられないという理由で退職を選択する人も少なくない。
再就職できなければ、退職金をもらうまでに15〜20年待たされる。これが労働者の間での最大の関心事となっている。
ホーチミン市労働連合会の法律政策部のNguyen Thanh Do部長は、製造業を中心として、労働年齢と定年年齢の間には10〜20年の差がある可能性があると指摘する。
「繊維業に従事する女性の生活と仕事に関する調査」によると、このグループの平均年齢は34.4歳に過ぎない。23歳〜42歳が約74％を占め、43歳以上は18％に過ぎない。
調査対象となった労働者1300人の60％以上が退職金を取り崩す理由として、これ以上支払う余裕がない、新しい政策変更に不安を感じる、単に家族を助けるためにもっとお金が欲しい、などを挙げている。
同部長によると、社会保険の支払い期間を短縮すれば、労働者は退職金を手にするまでに長い間、待たなければならないと感じるようになる。
ビンズオン労働連合の法律政策部のDang Tan Dat副部長によると、40歳以上の製造業労働者が失業した場合、再就職は困難である。
つまり、社会保険への拠出を続ける機会がなくなってしまうのである。たとえ必要な年数をすでに納めていたとしても、失業した労働者が年金を受け取るには定年まで待たねばならない。
そのため、多くの労働者が退職を決意し、年金の一時的な受給資格を得ようとしている。
年金をより身近なものにするためには、年数の短縮だけでなく、他の支援策も必要なのである。
同副部長は、「復職できない人や雑用しかできない人を社会保険でサポートする方法があるはず。銀行や保険会社の金利をベースにした資金援助や、無料の医療保険証の発行などが考えられる」と話す。
政府は、労働者の転職支援や新しい仕事の紹介プログラムを設けるべきであり、企業には40歳以上の労働者を雇用するインセンティブを与えるべきである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
