ホーチミン市の労働者13万3000人、パンデミック救済金を未受給

2022年11月23日(水)09時19分 公開
ホーチミン市の労働者13万3000人、パンデミック救済金を未受給

<写真:VnExpress>

 

ホーチミン市で社会的隔離措置によって職を失った労働者約13万3000人が、ベトナム政府の救済策を未受給の状態となっている。

 

ホーチミン市労働組合が21日に行った発表によると、未受給となっている労働者は昨年7月に新型コロナウイルス安全要件を企業が満たせずに退職を余儀なくされた人々の一部である。

 

その後、ホーチミン市が10月初旬までロックダウンの状態となったため、殆どの人が少なくとも4ヶ月間失業したままであった。

 

ベトナム政府は失業者を救済するために26兆ドン(約1478億5816万円)相当の国家救済策を発表し、対象者は180万ドン〜371万ドン(約1万240〜2万1100円)が給付される予定となっていた。

 

しかし、救済策から2460億ドン(約13億9897万円)以上が振り込まれておらず、労働者13万3000人が未受領となっている。

 

同市労働・傷病兵・社会問題局のレ・ヴァン・ティン局長によると、財政難が理由で支給が遅れており、同局はホーチミン市に対して資金を割り当てるように要請しているという。

 

この26兆ドン(約1478億5816万円)の救済策は貧困層と企業に対する62兆ドン(約3525億8484万円)の先行救済策に続くものとして用意された。

 

 

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