ホーチミン市の立小便問題、監視カメラ活用と罰金強化を検討

2022年11月24日(木)10時17分 公開
ホーチミン市の立小便問題、監視カメラ活用と罰金強化を検討

<写真:Tuoi Tre>

 

ホーチミン市人民委員会は監視カメラの映像を活用し、公共の場における放尿やゴミのポイ捨てを行った人へ罰金を科すことを提案している。

 

これは国会決議54号に代わる新たな決議を作成するために、資源環境省へ送られた環境問題に関する同市の提案の1つである。

 

同提案によると、各レベルの人民委員会が監視カメラを使用して排尿やゴミに関する違反者を特定するとともに、監視カメラから取り出した画像を証拠として違反者に罰金を科すことになる。

 

現在時点でホーチミン市には4万2300台以上の監視カメラが設置されており、同市天然資源環境局はこれらの監視カメラをより活用するべきであるとしている。

 

環境保護規制に対する行政違反の罰則に関する政令45/2022/ND-CPでは、無許可の場所で排尿・排便をした者は15万ドン〜25万ドン(約838〜1397円)の罰金が科される。

 

また、ホーチミン市は環境保護規則に違反した者の生産活動に対する水と電気の供給を停止し、行政処分実行と違反結果への対処を強要する計画を試験的に実施することも提案している。

 

 

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