＜写真：etime.danviet.vn＞
ベトナム商工会議所（VCCI）と米国国際開発庁（USAID）が発表した「2022年の各省・市競争力指数（PCI）ランキング」によると、ハノイ市とホーチミン市のランキングがそれぞれ10位と13位に転落した。
同指数ランキングはUSAIDの支援によってVCCIが2005年から調査・発表しており、各省・市がビジネスに適した環境の構築と投資誘致に向け、どのように政策を展開しているかを示している。
2022年のPCIはベトナム全国の企業1万1872社を対象に実施したアンケートに基づくものであり、1万1872社のうち民間企業が1万0590社、海外直接投資（FDI）企業が1282社であった。
クアンニン省が72.95の指数ポイントを獲得して6年連続の首位となっており、2017年以降は投資誘致や行政改革に向けた多くの取り組みで常に1位を獲得している。
同省は2022年に21億ドル（約2793億4830万円）の海外直接投資（FDI）を誘致し、GRDPは10.28%で3位であった。
ホーチミン市の指数ポイントは65.86で前年から順位を13位下げて27位、ハノイ市は10位下げて20位となった。
ホーチミン市は「積極性」「内定料」で多くの省・市に劣るが、「ビジネス支援政策」では全国トップになっている。同市のGRDPは昨年の9.03％から今年第1四半期には0.7％に急降下した。
VCCIのダウ・アイン・トゥアン法務部長によると、ハノイ市やホーチミン市といった経済中心地は一段と多くの経済的課題を乗り越えなければならず、投資家は他の省・市よりも大きな改革を期待しているという。
同指標は一部の省・市が改革に積極的ではない様に映ってしまっており、同法務部長は「厳しい経済状況下であっても各省・市は積極的に行動する必要がある。1つの企業が困難に直面すると、大きなリスクが生じる可能性がある」と指摘している。
また、同法務部長は72.8ポイントを獲得し、順位が29位上昇して2位となったバクザン省の改善を賞賛した。調査によると、企業は地方の支援政策を高く評価しており、近年は地方当局が企業の代表者と頻繁に面会して問題を解決しているという。
同ランキングではクアンニン省に続いてバクザン省、ハイフォン市、バリア＝ブンタウ省、ドンタップ省が上位5位であった。
