＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市メトロ1号線有限会社（HURC1）は資金不足で労働者300人が不足した状態にあり、2024年を予定している商業運転の開始が遅れる可能性がある。
同社はホーチミン市が2015年に140億ドン（約8350万円）のチャーター資本で設立した会社で、追加資金はメトロ運行時に調達することになっていた。
しかし、2018年の初期計画から運用が遅延し、同社は2021年8月までに財源を使い果たしてしまい、2年前から資金不足に陥った状態にある。
同社労働者への給与は未払いの状態が続き、本社の光熱費すら支払うことができていない。
また、現時点で同社は給与以外の従業員保険料として13億ドン（約775万円）超の負債を抱えており、今年9月までに同市から160億ドン（約9542万円）を借り入れる提案をしている。
メトロ1号線の運行には700人以上の人員が必要で、約400人が車掌や駅員、技術者で、残りは本社やメンテナンス部門で必要となる。
同社によると、全従業員を採用して日本の請負業者による教育可能な状態にすることが、プロジェクト完了に向けた必要条件であり、現状の人員不足が解消されなければ商業運転を開始することは不可能である。
同市は政府に対して2680億ドン（約15億9800万円）の資金提供を要請したが、収益が無い状態の同社は有効な国有企業とは見なされず、要請が承認されることはなかった。
同市当局はメトロ1号線の商業運転を開始するため、早急に同社へ資金提供する方法を見つける必要がある。
