＜写真：Tuoi Tre＞
計画投資省によると、ベトナムでは1月〜5月に掛けて、失業や解雇、労働時間の短縮、労働契約の一時停止、無給休暇といった雇用への悪影響を受けた労働者が合計50万9903人存在したことが明らかになった。
悪影響を受けた労働者数はベトナム国内登録企業における労働者全体の約3.4%にあたり、そのうち54.79%にあたる27万9409人が解雇か自主的に離職した。
失業・不完全雇用の問題は、多くの工業団地や輸出加工区を抱える特定の省・都市に集中している。
ビンズオン省で7万1590人、ホーチミン市で4万4890人、バクザン省で2万7500人、バクニン省で1万3990人、ハイズオン省で1万6020人、ハノイ市で4万8860人が影響を受けた。
5ヶ月間で前年同期比8.2％増となる39万3377人が失業支援を申請している。
失業者が最も集中しているのは繊維と履物、電子機器、木材加工産業であった。繊維産業では6万8782人、履物産業では3万1653人、電子産業では4万5075人の労働者が失業に見舞われた。
しかし、全体的な労働力の減少にもかかわらず、多くの企業で新規雇用に対する大きな需要が見られ、1月〜4月に掛けて全体の採用需要は48万1200人に達し、特に工業団地と輸出加工区で約14万6000人の労働者が必要となった。
計画投資省は現在の雇用削減が特定の地域に限られており、引き続き管理可能であると評価しているが、受注不足や原材料不足、エネルギー価格の高騰といった課題が解決されないままであれば、近い将来に人員削減数は増加し、他の部門にも拡大することが予想される。
雇用需要の減少は景気後退の継続を示す指標でもあり、1月〜5月に掛けて新規登録または操業を再開した企業は9万4959社で、前年同期比3.7％の減少を示した。
また、閉鎖を選択した企業は8万8040社で、前年同期比22.6%の大幅増となった。
雇用情勢は引き続き厳しいが、5月の家計調査では家業を営む世帯を含む世帯の生活状況に明るい進展が見られた。
調査によると、94.8％の世帯が前年同期と比較して収入が安定しているか増加しており、4月から0.4ポイント増加した。収入が減少した、または収入の変化が不明であると回答した世帯はわずか5.2%であった。
収入減少の原因は様々で、40.7％が失業や停職、27.3％が原材料費の高騰、19.8％が製品の販売価格の下落を挙げ、外的要因としては、31.3%が生活費の増加、6.3%が人の病気による悪影響、2.1%が家畜や植物の病気による困難に直面している。
約10.3%の人が様々な支援を受けており、その内訳は親戚や知人への連絡6.7%、地域のプログラムや政策の恩恵3.5%、国のプログラムや政策の恩恵3.1%、慈善活動からの支援1.7%、その他からの支援0.02%である。
ベトナム政府は1月〜5月に掛けて1万8200トン以上の米を提供しており、20万4700世帯を支援し、120万人以上の国民に恩恵を与えた。
