ハノイのオフィスビル、テナント誘致が難航
＜写真：VnExpress＞
商業用不動産サービス「CBREベトナム」のデータによると、ハノイ市のオフィス賃貸面積はテナントの規模縮小やコワーキングスペースへの移転の影響を受け、2023年の第2四半期に5000㎡減少している。
グレードBのオフィス空室率は前年同期比5ポイント上昇し、15.5％に達した。
不動産コンサルタント会社「JLL」のレポートによると、グレードAのオフィススペースの吸収率は28％減の7300㎡に留まっている。
この背景には、2020年以降の新規供給の増加と企業の困難な状況や規模の縮小などによる需要の減少が影響しているという。
同市ナムトゥーリエム区に本社を構える不動産仲介会社によると、昨年末以降に同社は他省の支店を閉鎖し、本社の規模を3分の2に縮小した。
従業員数も2022年初頭の100人以上から、現在は20人程度まで縮小している。
不動産コンサルタント会社「Savills Vietnam」によると、IT企業のオフィス賃貸契約は、今年の上半期に前年同期比で半分に減少した。
これに対し、オフィス賃貸業を営む「Maison Office」のブイ・フー・アイン氏は、昨年末にオフィスの賃貸に関する問い合わせを行った見込み客の大部分が計画を延期したことを明らかにしている。
「Savills Hanoi」の商業リース担当シニアディレクターであるホアン・グエット・ミン氏によると、現在のテナントは手頃な価格のオフィススペースを求める傾向にあり、1㎡あたり40ドル～50ドル（約5800円〜7300円）の高価な賃貸料のオフィスに対する需要が減少している状況である。
これに伴い多くの企業がコスト削減を目的とした短期的な選択としてサービスオフィスやコワーキングスペースの利用を増加させた。
アイン氏によると、コワーキングスペースの賃貸契約は今年上半期に前年同期比で150％増加したが、その取引の大部分は10席未満の小規模なオフィスであり、全体の賃貸面積の減少傾向は変わらない状況である。
「CBREベトナム」は今年新たに多数のオフィスビルが市場に登場し、その総賃貸可能面積が9万㎡に達すると予測している。
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